(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務（2023年１月１日付で事業譲渡）を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。
４．外部顧客に対する経常収益の調整額△64百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
５．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△23百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（子会社の設立）
当行は、2023年５月12日開催の取締役会において設立を決議した全額出資による投資専門子会社を、2023年７月３日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当行が2023年４月からスタートさせた2025年度までの３年間を計画期間とする「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」は、前中期経営計画において取り組んだグループの基盤整備や事業の再構築等を通じて備わった堅固な経営基盤を土台として、ＣＳＶ（共通価値の創造）の理念を踏襲しつつ、金融サービス領域のさらなる深化に加え、金融の枠を超えた新たな事業領域への挑戦を推し進める期間と位置付けております。
この深化と挑戦を両立させ、金融仲介機能のさらなる強化と金融の枠を超えた新たなビジネスへの参入を実現していくためには、オープンイノベーションを通じたスピードと専門性が重要と考え、今般、投資専門子会社を設立し、出資等を通じて外部パートナーとの連携、協業をさらに強化していくこととしました。
当行グループは、設立した投資専門子会社を活用し、積極的なエクイティの供給により地域を活性化する企業をご支援するとともに、投資先と当行グループとの協業を通じてイノベーションを創造し、地域の課題解決やソーシャルインパクト創出の実現に貢献してまいります。
２．子会社の概要
（１） 会社名 いわぎん未来投資株式会社
（２） 本社所在地 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号（岩手銀行本店内）
（３） 主な業務内容 ファンドの組成・運営業務、経営コンサルティング業務
その他上記に付帯または関連する一切の業務
（４） 資本金 50百万円
（５） 株主構成 株式会社岩手銀行100％
（６） 設立日 2023年７月３日
（７） 開業予定 2023年10月
該当事項はありません。