【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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31,741
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千円
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38,735
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千円
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のれんの償却額
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4,028
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千円
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4,028
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千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他 (注)１
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合計
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調整額 (注)２
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
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著作権等 管理事業
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キャスティング 事業
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計
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売上高
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|
|
|
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外部顧客への売上高
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1,949,310
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42,113
|
1,991,424
|
18,038
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2,009,463
|
－
|
2,009,463
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
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－
|
－
|
－
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89,066
|
89,066
|
△89,066
|
－
|
計
|
1,949,310
|
42,113
|
1,991,424
|
107,104
|
2,098,529
|
△89,066
|
2,009,463
|
セグメント利益又は
損失（△）
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341,787
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△1,997
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339,789
|
16,922
|
356,712
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△260,474
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96,237
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(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△256,792千円及びセグメント間取引消去△3,682千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円)
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|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
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調整額 (注)２
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
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著作権等 管理事業
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キャスティング 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,111,842
|
102,316
|
2,214,159
|
20,614
|
2,234,774
|
－
|
2,234,774
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
102,316
|
102,316
|
△102,316
|
－
|
計
|
2,111,842
|
102,316
|
2,214,159
|
122,930
|
2,337,090
|
△102,316
|
2,234,774
|
セグメント利益又は
損失（△）
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362,560
|
△13,808
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348,752
|
19,012
|
367,765
|
△152,797
|
214,967
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(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,797千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△147,663千円及びセグメント間取引消去△5,134千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他
(注)１
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合計
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著作権等 管理事業
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キャスティング事業
|
計
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日本
|
796,608
|
42,113
|
838,722
|
18,038
|
856,761
|
米国
|
994,289
|
－
|
994,289
|
－
|
994,289
|
その他
|
158,411
|
－
|
158,411
|
－
|
158,411
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,949,310
|
42,113
|
1,991,424
|
18,038
|
2,009,463
|
外部顧客への売上高(注)２
|
1,949,310
|
42,113
|
1,991,424
|
18,038
|
2,009,463
|
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
著作権等 管理事業
|
キャスティング事業
|
計
|
日本
|
835,473
|
102,316
|
937,790
|
20,614
|
958,405
|
米国
|
1,099,257
|
－
|
1,099,257
|
－
|
1,099,257
|
その他
|
177,111
|
－
|
177,111
|
－
|
177,111
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,111,842
|
102,316
|
2,214,159
|
20,614
|
2,234,774
|
外部顧客への売上高(注)２
|
2,111,842
|
102,316
|
2,214,159
|
20,614
|
2,234,774
|
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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(１)１株当たり四半期純利益(円)
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6円82銭
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15円08銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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65,890
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146,458
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
65,890
|
146,458
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普通株式の期中平均株式数(株)
|
9,667,853
|
9,713,914
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
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6円69銭
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14円87銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
181,348
|
137,460
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年８月８日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）
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払込期日
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2023年８月８日
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（２）
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処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 3,968株
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（３）
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処分価額
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１株につき3,114円
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（４）
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処分総額
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12,356,352円
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（５）
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処分先
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当社の取締役（※） ４名 3,968株 ※社外取締役を除く。
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（６）
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その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月28日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。