当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、社会・経済活動が正常化に向かう動きがみられるものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇、為替変動などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
一方で当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国はゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さがみられ、また、ASEANでは世界経済の低迷から景気減速懸念が出てきていますが、好調な個人消費を下支えに、堅調に推移しています。
このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」に沿って経営を進めています。外部環境の著しい変化による影響から、本計画の数値目標は一旦見直すことといたしましたが、取り組みに対する成果は着実に出始めており、掲げる方向性や戦略は変更せず、当連結会計年度も施策の遂行に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業ではコロナ後の環境の変化に伴い入浴剤などが伸び悩みましたが、価格改定の実施効果の顕在化、総合環境衛生事業や海外事業の伸長があり、売上高は903億29百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では原材料価格高騰や売上構成の変化により売上原価率が前年同期を上回ったことに加え、物流コストの増加が影響し、営業利益99億21百万円（前年同期比16.9％減）、経常利益104億22百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益70億40百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業におきましては、高付加価値製品の投入による潜在ニーズの掘り起こし、既存製品のリニューアルなどによる製品価値の向上、SNSなどを利用した効果的なプロモーションなどを実施しました。また、原材料価格高騰の影響に伴う適正価格での販売や製品コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外においては、タイやベトナムなどの東南アジア地域を中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、規模を拡大する取り組みなどを実施しました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、価格改定の実施効果の顕在化や良好な気象条件を背景に、虫ケア用品は順調に推移したことに加え、ベトナムを中心に海外事業も伸長しました。しかしながら、アフターコロナの環境の変化により入浴剤や家庭用マスクの売上が前年を下回り、売上高は820億32百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面では、前期から継続している原材料価格高騰の影響や売上構成の変化による売上原価率の上昇の他、エネルギー価格上昇に伴うインフラコスト及び物流コストの増加などがあり、セグメント利益（営業利益）は90億61百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間では6,969百万円、当第２四半期連結累計期間では5,963百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年初から全国的に暖冬傾向であったことに加え、出荷最盛期の５月から６月にかけても良好な気象条件となり、ゴキブリ用と不快害虫用製品が伸長しました。また、価格改定を含む適正価格での販売、タイ・ベトナムを中心に売上成長が継続したことが売上に寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は444億35百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、マスク着用機会の減少による口臭意識の高まりなどにより、オールインワンの洗口液『モンダミンプレミアムケア』が伸長し、売上高は39億92百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う需要の盛り上がりは落ち着き、粉末や分包などの主要剤型を中心に低迷し、市場動向は前年を下回る状況が続きました。当社グループも市場の動向に比例して低調な推移となり、売上高は116億５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズ、住居用掃除用品『バブルーン』シリーズが好調となりました。また、暑さ対策製品としての冷却剤や保冷剤も好調に推移しました。一方で、家庭用マスクが低調に推移し、売上高は170億13百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は326億12百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、猫砂や消臭スプレーなどのケア用品やプレミアムフードが伸長し、売上高は49億84百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界における食中毒予防対策や異物混入対策などの衛生管理対策が必須となっており、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。
このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は143億43百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面では、主な契約形態である年間契約における原価率の上昇による影響などにより、セグメント利益(営業利益)は７億73百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間では78百万円、当第２四半期連結累計期間では83百万円です。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて191億43百万円増加し、931億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が39億51百万円、季節要因により売上債権が139億51百万円、棚卸資産が13億92百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて62億89百万円増加し、568億17百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が９億65百万円、のれんが22億７百万円、繰延税金資産が13億81百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて204億４百万円増加し、737億46百万円となりました。これは主に、未払金が22億７百万円減少した一方、仕入債務が27億77百万円、短期借入金が90億円、未払法人税等が40億83百万円、返金負債が10億99百万円、その他流動負債が54億46百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて７億11百万円減少し、24億18百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億81百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて57億39百万円増加し、737億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により44億37百万円増加したことによるものです。
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して39億51百万円増加し、187億24百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は43億36百万円(前年同期は66億86百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益103億64百万円(同 126億68百万円)、減価償却費19億34百万円（同 18億46百万円）、売上債権の増加138億34百万円(同 143億53百万円の増加)、棚卸資産の増加９億17百万円(同 ９億98百万円の増加)、仕入債務の増加26億46百万円（同 62億37百万円の増加）、その他の負債の増加29億80百万円（同 16億97百万円の増加）であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は64億15百万円(前年同期は31億73百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億90百万円(同 19億８百万円)、事業譲受による支出35億円（前年同期はゼロ）であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は56億51百万円(前年同期は36億42百万円の減少)となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額90億円（同 ２億24百万円の減少）、長期借入金の返済による支出４億80百万円（同 ５億32百万円）、配当金の支払額26億３百万円(同 26億円)であります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は15億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。