第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

82,440

81,151

受取手形、営業未収入金及び契約資産

14,334

12,207

販売用不動産

173,836

203,886

仕掛販売用不動産

160,009

160,104

開発用不動産

81,069

96,752

その他

40,934

37,316

貸倒引当金

△93

△62

流動資産合計

552,531

591,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

396,529

397,758

減価償却累計額

△174,775

△181,102

建物及び構築物（純額）

221,754

216,656

土地

537,397

545,268

建設仮勘定

44,903

55,803

その他

31,198

31,234

減価償却累計額

△20,291

△20,757

その他（純額）

10,907

10,476

有形固定資産合計

814,963

828,204

無形固定資産

 

 

借地権

130,042

127,804

その他

2,604

2,635

無形固定資産合計

132,646

130,439

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

128,701

137,226

匿名組合出資金

3,638

2,971

繰延税金資産

2,001

1,933

敷金及び保証金

21,469

21,793

退職給付に係る資産

1,151

1,118

その他

63,131

70,081

貸倒引当金

△100

△100

投資その他の資産合計

219,993

235,023

固定資産合計

1,167,603

1,193,667

資産合計

1,720,134

1,785,023

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※３ 52,047

※３ 55,839

コマーシャル・ペーパー

50,000

70,000

１年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払金

13,781

8,815

未払法人税等

4,811

12,785

引当金

964

1,039

不動産特定共同事業出資受入金

－

5,500

その他

67,856

69,283

流動負債合計

199,461

233,263

固定負債

 

 

社債

245,000

235,000

長期借入金

※３ 630,520

※３ 644,685

繰延税金負債

17,647

20,739

再評価に係る繰延税金負債

27,274

27,274

引当金

358

351

受入敷金保証金

78,088

79,451

退職給付に係る負債

13,023

12,980

不動産特定共同事業出資受入金

21,684

16,235

その他

30,236

29,514

固定負債合計

1,063,834

1,066,233

負債合計

1,263,296

1,299,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

66,539

66,262

利益剰余金

189,501

205,789

自己株式

△443

△419

株主資本合計

348,048

364,084

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,332

60,995

土地再評価差額金

43,187

43,187

為替換算調整勘定

4,604

6,856

退職給付に係る調整累計額

△179

△270

その他の包括利益累計額合計

97,945

110,769

非支配株主持分

10,843

10,672

純資産合計

456,838

485,526

負債純資産合計

1,720,134

1,785,023

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

営業収益

215,066

179,670

営業原価

147,693

123,674

営業総利益

67,372

55,996

販売費及び一般管理費

※ 19,145

※ 19,945

営業利益

48,227

36,050

営業外収益

 

 

受取利息

14

65

受取配当金

1,671

1,928

持分法による投資利益

2,968

1,933

その他

969

355

営業外収益合計

5,623

4,282

営業外費用

 

 

支払利息

3,070

3,447

借入手数料

433

515

不動産特定共同事業分配金

48

43

その他

112

83

営業外費用合計

3,664

4,090

経常利益

50,185

36,242

特別利益

 

 

固定資産売却益

365

214

投資有価証券売却益

50

－

特別利益合計

415

214

特別損失

 

 

固定資産除却損

59

74

減損損失

45

17

関係会社株式売却損

－

43

特別損失合計

105

136

税金等調整前四半期純利益

50,495

36,320

法人税、住民税及び事業税

10,907

13,861

法人税等調整額

3,788

△1,750

法人税等合計

14,695

12,110

四半期純利益

35,800

24,210

非支配株主に帰属する四半期純利益

470

393

親会社株主に帰属する四半期純利益

35,330

23,816

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

四半期純利益

35,800

24,210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,912

10,897

為替換算調整勘定

68

2,196

退職給付に係る調整額

△98

△91

持分法適用会社に対する持分相当額

5,184

55

その他の包括利益合計

2,241

13,057

四半期包括利益

38,042

37,267

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

37,631

36,639

非支配株主に係る四半期包括利益

411

627

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

50,495

36,320

減価償却費

9,107

9,898

減損損失

45

17

のれん償却額

186

114

持分法による投資損益（△は益）

△2,968

△1,933

貸倒引当金の増減額（△は減少）

24

△29

その他の引当金の増減額（△は減少）

48

121

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△175

△121

受取利息及び受取配当金

△1,685

△1,993

支払利息

3,070

3,447

投資有価証券売却損益（△は益）

△50

－

関係会社株式売却損益（△は益）

－

43

固定資産除売却損益（△は益）

△305

△139

売上債権の増減額（△は増加）

1,121

2,047

棚卸資産の増減額（△は増加）

※２ △12,667

※２ △51,403

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△2,863

1,448

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,224

△1,564

敷金及び保証金の増減額（△は増加）

△381

△518

預り金の増減額（△は減少）

4,714

△2,725

その他

△3,099

6,530

小計

43,393

△438

利息及び配当金の受取額

1,685

3,633

利息の支払額

△3,099

△3,397

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△11,975

△5,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,004

△5,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△1,526

△1,161

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,151

5,408

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

777

匿名組合出資金の払戻による収入

4,320

1,040

固定資産の取得による支出

△14,189

△21,008

固定資産の売却による収入

876

656

不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）

584

51

その他

※３ △1,800

△4,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,583

△18,295

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△0

△0

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

15,000

20,000

長期借入れによる収入

46,000

43,200

長期借入金の返済による支出

△82,135

△25,242

長期未払金の返済による支出

△101

△101

社債の償還による支出

－

△10,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△722

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△1

△1

配当金の支払額

△5,640

△7,522

非支配株主への配当金の支払額

△467

△394

非支配株主からの払込みによる収入

34

40

その他

△358

△338

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,670

18,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,322

3,887

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,927

△1,289

現金及び現金同等物の期首残高

87,008

82,439

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 81,081

※１ 81,150

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、Tokyo Sports Wellness Village㈱は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、東京建物キッズ㈱は、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）
　第１四半期連結会計期間より、WHA KW TTA Co., Ltd.は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、SC Asset Three Company Limitedは、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該適用指針の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

マンション購入者等の住宅ローンに

対する債務保証

4,482

百万円

37,573

百万円

在外関連会社の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

Yangon Museum Development Pte. Ltd.

3,394

 

3,190

 

Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.

340

 

－

 

Raimon Land Sathorn Co., Ltd.

2,021

 

2,740

 

PT Dharma Tatemono Property

PT Dharma Tatemono Residences

（注）

11,479

 

14,181

 

SC Asset Three Company Limited

－

 

1,433

 

共同事業者の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

㈱前川

302

 

1,787

 

㈱瀬戸田リゾート

30

 

30

 

計

22,051

 

60,938

 

上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

（注）連帯保証の総額を記載しております。

 

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

第18回無担保社債

15,000

百万円

15,000

百万円

計

15,000

 

15,000

 

 

※３　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

短期借入金

3,120

百万円

3,240

百万円

長期借入金

128,629

 

127,009

 

計

131,749

 

130,249

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

広告宣伝費

1,933　百万円

1,969　百万円

給料手当

5,267

5,472

租税公課

2,291

2,134

賞与引当金繰入額

318

317

退職給付費用

366

412

役員退職慰労引当金繰入額

11

12

役員株式給付引当金繰入額

34

41

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日）

現金及び預金

81,082　百万円

81,151　百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1

△1

現金及び現金同等物

81,081

81,150

 

※２　棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

 

※３　2022年１月17日付で実施したエキスパートオフィス㈱の株式追加取得に係るキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日

定時株主総会

普通株式

5,646

27

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月10日

取締役会

普通株式

6,064

29

2022年６月30日

2022年９月２日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月29日

定時株主総会

普通株式

7,528

36

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月10日

取締役会

普通株式

7,528

36

2023年６月30日

2023年９月８日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

86,836

89,675

27,604

204,116

10,949

215,066

－

215,066

セグメント間の内部営業収益又は振替高

789

172

389

1,351

82

1,433

△1,433

－

計

87,625

89,847

27,993

205,467

11,032

216,500

△1,433

215,066

セグメント利益（事業利益）

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

26,221

21,280

4,418

51,920

1,187

53,108

△4,881

48,227

持分法による投資損益

114

－

－

114

2,853

2,968

－

2,968

計

26,336

21,280

4,418

52,035

4,041

56,076

△4,881

51,195

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△4,881百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

62,331

78,110

27,521

167,963

11,707

179,670

－

179,670

セグメント間の内部営業収益又は振替高

562

148

361

1,072

74

1,147

△1,147

－

計

62,893

78,258

27,883

169,035

11,781

180,817

△1,147

179,670

セグメント利益（事業利益）

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

17,527

17,759

5,124

40,412

911

41,324

△5,273

36,050

持分法による投資損益

157

－

－

157

1,775

1,933

－

1,933

計

17,685

17,759

5,124

40,570

2,687

43,257

△5,273

37,984

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△5,273百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
事業（注）１

合計

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

計

不動産売上

29,387

76,014

10,604

116,005

－

116,005

不動産賃貸

38,863

2,580

3,224

44,668

－

44,668

その他のサービス提供

18,585

11,080

13,776

43,442

10,949

54,392

外部顧客への売上高

86,836

89,675

27,604

204,116

10,949

215,066

 

顧客との契約から生じる収益

49,857

78,614

22,720

151,192

10,949

162,142

その他の源泉から生じる収益（注）２

36,979

11,060

4,884

52,923

－

52,923

外部顧客への売上高

86,836

89,675

27,604

204,116

10,949

215,066

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
事業（注）１

合計

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

計

不動産売上

5,770

63,119

8,849

77,738

－

77,738

不動産賃貸

37,925

2,964

3,346

44,236

－

44,236

その他のサービス提供

18,635

12,026

15,326

45,988

11,707

57,695

外部顧客への売上高

62,331

78,110

27,521

167,963

11,707

179,670

 

顧客との契約から生じる収益

25,622

73,185

23,846

122,655

11,387

134,043

その他の源泉から生じる収益（注）２

36,708

4,924

3,674

45,307

319

45,626

外部顧客への売上高

62,331

78,110

27,521

167,963

11,707

179,670

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

169.13円

114.01円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益　　（百万円）

35,330

23,816

普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　　　　　　　（百万円）

35,330

23,816

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）

208,891

208,896

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては241千株、当第２四半期連結累計期間においては233千株であります。

 

 
（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2023年６月30日に無担保普通社債（サステナビリティボンド）の発行を決定し、2023年７月６日に発行いたしました。

　その概要は次の通りであります。

 

第34回無担保社債（サステナビリティボンド）

　１．発行総額：20,000百万円

　２．発行価格：金額100円につき金100円

　３．利率　　：年0.880％

　４．償還期限：2033年７月６日（満期一括償還）

　５．払込期日（発行日）：2023年７月６日

　６．資金用途：借入金返済資金に充当する予定

 

 

２【その他】

　第206期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

 

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　7,528百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　36円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年９月８日

 

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。