１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は242億79百万円（前連結会計年度末比12億14百万円減）となりました。内訳は、流動資産157億22百万円（前連結会計年度末比15億８百万円減）、有形固定資産70億21百万円（前連結会計年度末比１億76百万円増）、無形固定資産１億67百万円（前連結会計年度末比14百万円減）、投資その他の資産13億68百万円（前連結会計年度末比１億31百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が２億79百万円、建設仮勘定が１億30百万円、繰延税金資産を主としたその他投資が１億19百万円、原材料及び貯蔵品が１億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億50百万円、現金及び預金が６億31百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は141億93百万円（前連結会計年度末比８億71百万円減）となりました。内訳は、流動負債が95億６百万円（前連結会計年度末比５億33百万円減）、固定負債が46億87百万円（前連結会計年度末比３億38百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、預り金を主としたその他流動負債が１億38百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億68百万円、借入金が３億83百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は100億85百万円（前連結会計年度末比３億42百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

　　増減以外の分析は、以下のとおりです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、54億６百万円と前連結会計年度末比３億82百万円減少しました。

・有利子負債は、55億11百万円と前連結会計年度末比４億７百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.55となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。

2)経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクの高まり、資源価格及び原材料価格の上昇、供給面での制約、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、世界経済についても、各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長への回復には依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。

このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材製造販売の中小規模案件が高稼働となり工事が順調に推移していること、建設コンサルタント事業における現地活動の制限がなくなったことにより案件消化が予定通りに進捗しておりますが、建設用資機材の製造販売において橋梁関連の現場工程遅延が継続したことにより、売上高56億３百万円（前年同期比0.1％減）と減収となりました。

利益面では、原材料価格上昇分の価格転嫁は進んでおりますが、上述の橋梁関連の納入遅延が主因となり、営業利益１億12百万円（前年同期比47.5％減）、経常利益96百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同期比70.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、橋梁関連の現場工程遅延が継続していることに加え、コンクリート関連は案件の端境期となっており前年度に比べ工事が減少しております。

この結果、この事業の売上高は23億72百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失33百万円（前年同期は1億28百万円の営業利益）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、建築金物分野におきまして、内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、仮設部門は首都圏における都市開発等をはじめ中小物件が高稼働を維持しており工事が順調に推移しております。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も前年並みの中、順調な製造・工事進捗となっております。利益面では、原材料価格上昇分の価格スライドが認められ、利益率が上昇しました。

この結果、この事業の売上高は25億68百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益１億88百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。

当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限が無くなり、受注している案件が順調に進捗しました。

この結果、この事業の売上高は２億21百万円（前年同期比72.1％増）、営業利益は３百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第１四半期連結累計期間においては、工事中の案件の再設計や設計見直しが発生し工程が遅延しましたが、予定通り進捗している工事の中で増額や利益率改善等、利益確保に努めました。

この結果、この事業の売上高は４億41百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益54百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。