１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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スクラップ売却益 |
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不用品売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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租税公課 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（税金費用の計算方法）
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当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,079千円、244千株、当第１四半期会計期間38,079千円、244千株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入金実行残高 |
800,000 〃 |
600,000 〃 |
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差引残高 |
200,000千円 |
400,000千円 |
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第１四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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減価償却費 |
17,633千円 |
20,444千円 |
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
31,841 |
10 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金2,476千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,762 |
15 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,661千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
|||
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コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
373,316 |
30,940 |
－ |
404,256 |
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一定の期間にわたり移転 される財 |
960 |
246,967 |
－ |
247,927 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
374,276 |
277,908 |
－ |
652,184 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
27,790 |
27,790 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△12,601 |
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棚卸資産の調整額 |
3,208 |
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四半期損益計算書の営業損失（△） |
△9,393 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
|||
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コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
341,799 |
30,655 |
－ |
372,455 |
|
一定の期間にわたり移転 される財 |
930 |
88,551 |
－ |
89,481 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
342,729 |
119,207 |
－ |
461,936 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
28,530 |
28,530 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
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|
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△73,179 |
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棚卸資産の調整額 |
19,507 |
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四半期損益計算書の営業損失（△） |
△53,672 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失 |
２円60銭 |
11円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(千円) |
7,627 |
33,924 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失(千円) |
7,627 |
33,924 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,936,597 |
2,940,100 |
（注）１ 「１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間247,600株、当第１四半期累計期間244,100株
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。