第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,370

26,675

受取手形、売掛金及び契約資産

22,400

22,310

電子記録債権

11,139

10,751

商品及び製品

13,765

15,323

仕掛品

7,542

7,880

原材料及び貯蔵品

11,699

13,153

その他

2,431

3,043

貸倒引当金

171

156

流動資産合計

93,177

98,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,079

14,859

機械装置及び運搬具(純額)

12,393

12,576

土地

9,910

9,829

その他(純額)

10,816

11,296

有形固定資産合計

45,200

48,562

無形固定資産

 

 

のれん

301

296

その他

2,863

2,277

無形固定資産合計

3,164

2,574

投資その他の資産

11,027

10,319

固定資産合計

59,392

61,456

資産合計

152,569

160,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,975

9,170

1年内償還予定の社債

312

180

短期借入金

856

876

1年内返済予定の長期借入金

1,985

1,957

未払法人税等

1,356

1,995

賞与引当金

2,872

2,847

役員賞与引当金

252

131

その他

6,724

7,013

流動負債合計

23,335

24,172

固定負債

 

 

社債

30,405

30,337

長期借入金

3,361

3,156

役員退職慰労引当金

271

299

役員株式給付引当金

197

184

退職給付に係る負債

744

782

資産除去債務

500

508

その他

2,710

2,512

固定負債合計

38,190

37,781

負債合計

61,526

61,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,207

21,207

資本剰余金

5,729

5,726

利益剰余金

57,911

61,764

自己株式

460

458

株主資本合計

84,387

88,240

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,916

1,870

為替換算調整勘定

3,716

7,283

退職給付に係る調整累計額

79

80

その他の包括利益累計額合計

5,553

9,074

株式引受権

20

10

非支配株主持分

1,081

1,162

純資産合計

91,042

98,486

負債純資産合計

152,569

160,440

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

76,932

81,274

売上原価

58,087

60,506

売上総利益

18,845

20,767

販売費及び一般管理費

13,246

14,194

営業利益

5,599

6,572

営業外収益

 

 

受取利息

27

66

受取配当金

100

83

為替差益

238

167

保険収入

125

138

助成金収入

133

238

その他

167

180

営業外収益合計

792

874

営業外費用

 

 

支払利息

119

128

その他

138

81

営業外費用合計

258

209

経常利益

6,133

7,237

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

1

5

投資有価証券売却益

977

その他

179

特別利益合計

1

1,162

特別損失

 

 

有形固定資産除売却損

31

49

減損損失

236

その他

2

0

特別損失合計

34

286

税金等調整前四半期純利益

6,100

8,114

法人税等

1,896

2,573

四半期純利益

4,203

5,540

非支配株主に帰属する四半期純利益

56

54

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,147

5,485

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

4,203

5,540

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37

46

為替換算調整勘定

4,934

3,634

退職給付に係る調整額

21

0

その他の包括利益合計

4,875

3,587

四半期包括利益

9,079

9,127

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,911

9,005

非支配株主に係る四半期包括利益

167

121

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,100

8,114

減価償却費

3,327

3,462

賞与引当金の増減額(△は減少)

33

53

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

33

受取利息及び受取配当金

127

149

支払利息

119

128

投資有価証券売却損益(△は益)

977

減損損失

236

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,689

1,414

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,350

1,875

その他の流動資産の増減額(△は増加)

522

503

仕入債務の増減額(△は減少)

655

405

その他の流動負債の増減額(△は減少)

544

85

その他

426

49

小計

5,451

9,459

利息及び配当金の受取額

133

139

利息の支払額

126

134

法人税等の支払額

2,765

2,029

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,693

7,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,325

4,608

有形固定資産の売却による収入

2

7

無形固定資産の取得による支出

188

243

投資有価証券の取得による支出

10

6

投資有価証券の売却による収入

1,629

定期預金の純増減額(△は増加)

191

726

その他

139

259

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,190

3,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

178

18

長期借入れによる収入

67

800

長期借入金の返済による支出

1,134

1,033

社債の償還による支出

237

200

配当金の支払額

991

1,622

自己株式の取得による支出

45

66

その他

759

1,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,921

3,255

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,357

1,023

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,060

1,513

現金及び現金同等物の期首残高

27,658

24,076

現金及び現金同等物の四半期末残高

25,598

25,589

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

 当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。

 

① 取引の概要

 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末250百万円及び418,587株、当第2四半期連結会計期間末236百万円及び396,076株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

投資その他の資産

2百万円

-百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

給与手当

3,641百万円

3,838百万円

賞与引当金繰入

978

1,074

退職給付費用

211

261

役員賞与引当金繰入

123

130

役員退職慰労引当金繰入

20

21

株式報酬費用

31

32

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

25,714百万円

26,675百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△116

△1,085

現金及び現金同等物

25,598

25,589

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月24日

取締役会

普通株式

991

11

2021年12月31日

2022年3月11日

利益剰余金

  (注)2022年2月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月4日

取締役会

普通株式

1,351

15

2022年6月30日

2022年9月16日

利益剰余金

(注)2022年8月4日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

取締役会

普通株式

1,622

18

2022年12月31日

2023年3月13日

利益剰余金

  (注)2023年2月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月7日

取締役会

普通株式

1,622

18

2023年6月30日

2023年9月19日

利益剰余金

(注)2023年8月7日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,709

16,352

870

76,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

137

1,155

37

1,330

59,846

17,507

908

1,330

76,932

セグメント利益又は損失(△)

7,430

144

60

1,915

5,599

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,915百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,883百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,730

14,472

1,071

81,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

1,023

53

1,187

65,840

15,495

1,125

1,187

81,274

セグメント利益又は損失(△)

8,531

143

2

2,098

6,572

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,098百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,055百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

35,470

14,921

50,392

833

51,225

米州

7,640

7,640

7,640

欧州

1,815

1,815

1,815

中国

4,834

455

5,290

5,290

アセアン

5,646

975

6,621

6,621

インド

748

748

748

その他

3,553

3,553

3,553

顧客との契約から生じる収益

59,709

16,352

76,061

833

76,894

その他の収益

37

37

外部顧客への売上高

59,709

16,352

76,061

870

76,932

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

39,010

13,957

52,967

1,032

53,999

米州

9,353

9,353

9,353

欧州

2,383

2,383

2,383

中国

5,177

258

5,435

5,435

アセアン

5,066

233

5,300

5,300

インド

1,094

21

1,115

1,115

その他

3,644

1

3,645

3,645

顧客との契約から生じる収益

65,730

14,472

80,202

1,032

81,235

その他の収益

39

39

外部顧客への売上高

65,730

14,472

80,202

1,071

81,274

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

46.27円

61.16円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,147

5,485

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,147

5,485

普通株式の期中平均株式数(株)

89,626,690

89,677,465

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46.26円

61.16円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

14,093

9,755

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間470,648株、当第2四半期連結累計期間412,207株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,622百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………18円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月19日

(注)1.2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めております。