１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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製品保証引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※２ 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高 前連結会計年度 1,800,000千円、当第１四半期連結会計期間 1,650,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
188,985千円 |
223,830千円 |
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のれんの償却額 |
178,737千円 |
125,569千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,540 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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映像＆ＩＴ 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
6,287,258 |
1,540,106 |
7,827,365 |
－ |
7,827,365 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
（注）１．セグメント損失の調整額3,233千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
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映像＆ＩＴ 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
8,769,551 |
1,998,602 |
10,768,153 |
－ |
10,768,153 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額231千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが309,154千円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「映像＆ＩＴ事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
取得による企業結合
当社は2023年４月25日付で、ウェルダンシステム株式会社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ウェルダンシステム株式会社
事業の内容 スクールマスターZeus の企画・開発・販売・運用保守
学校現場に対する校務コンサルティング
学校現場に対するサービスや技術提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を掛け合わせて、「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ（Factory Automation）」の４つの重点市場に対して製品・サービスを提供しております。
ウェルダンシステム株式会社は、「空いた時間を生徒のために！」を経営理念に、学校業務に精通した人材が、校務システムに特化して企画・販売・開発・運用・保守を行う企業です。
当社はELMOブランドで教育現場を中心に書画カメラや電子黒板等のＩＣＴ機器を展開し、学びの環境づくりを支援してまいりました。ウェルダンシステム株式会社が当社グループに仲間入りし、校務に多忙な教師に寄り添い働き方改革を支援することで教育現場により深くかかわり、教育の質を高める好循環を生み出すことが可能になると期待しております。
③ 企業結合日
2023年４月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ウェルダンシステム株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
405,200千円 |
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取得原価 |
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405,200千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
309,154千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
共通支配下の取引
非連結子会社の吸収合併
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、連結子会社のアイ・ティ・エル株式会社を存続会社とし、連結子会社の株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー並びに非連結子会社のアジア株式会社の４社を消滅会社とする吸収合併を決議し、2022年12月20日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、2023年４月１日付で組織再編いたしました。本合併は当社100％子会社間の吸収合併であります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）の名称 アイ・ティ・エル株式会社
事業の内容 Web系のシステム開発
被結合企業（消滅会社）の名称 株式会社エルモケイグランデ
事業の内容 カメラ監視システム、映像管理システムの開発、輸入、販売、その他関連機器全般の販売、施工、メンテナンス
被結合企業（消滅会社）の名称 株式会社ファインシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア技術者の派遣システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業、システム機器・OAサプライ商品の販売
被結合企業（消滅会社）の名称 株式会社市川ソフトラボラトリー
事業の内容 画像処理技術の提供および画像処理技術を活かした企業向けの受託開発や一般消費者向けおよび教育機関向けのソフトウェアの開発・販売
被結合企業（消滅会社）の名称 アジア株式会社
事業の内容 キッティングサービス、各種システム・ネットワーク設計・構築・運用・保守等
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
アイ・ティ・エル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー、アジア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
アドワー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
顧客サービスや当社グループ全体の効率的・効果的な業務の実現を目指すためです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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（1）１株当たり四半期純損失（△） |
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△30円63銭 |
△15円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） |
（千円） |
△412,779 |
△203,030 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△412,779 |
△203,030 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
13,477 |
13,477 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。