当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加により、140,977百万円（前年同期比12.6％増）となりました。営業利益は、人件費が増加したものの、増収により7,760百万円（前年同期比84.1％増）となりました。経常利益は、営業増益に加え、持分法投資利益の増加などにより9,135百万円（前年同期比72.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常増益に加え、特別損益の改善により7,243百万円（前年同期比127.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより36,188百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加があったものの、増収により4,258百万円（前年同期比89.8％増）となりました。
(業種別営業成績表)
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における国際貨物事業では減収となったものの、海運事業の増収により34,245百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や業務委託料の増加などにより294百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
(業種別営業成績表)
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により25,343百万円（前年同期比30.3％増）となり、営業利益は、増収により3,666百万円（前年同期比79.1％増）となりました。
(業種別営業成績表)
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により、旅行業やホテル業を中心に増収し24,099百万円（前年同期比35.1％増）となり、営業損益は、ホテル業の収支改善に加え、旅行業の増益により前年同期に比べ977百万円収支改善し685百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業では増収となったものの、その他物品販売業で前期に一部子会社を譲渡した影響などにより14,902百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業損失は、輸入車販売業や百貨店業の収支悪化などにより前年同期に比べ400百万円収支悪化し977百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業の需要が前年同期から回復したことにより5,438百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、営業損失は、諸経費の増加などにより前年並みの158百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより9,908百万円（前年同期比5.1％増）となりました。一方、営業損益は、設備工事の収支悪化などにより前年同期と比べ130百万円収支悪化し63百万円の損失となりました。
(業種別営業成績表)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,580百万円増加し1,234,959百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、設備工事代金等の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,516百万円減少し795,772百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10,097百万円増加し439,186百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。