第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

227,829

170,256

受取手形、売掛金及び契約資産

252,938

202,399

有価証券

58,152

326,044

棚卸資産

※１ 68,154

※１ 72,312

その他

135,346

150,415

貸倒引当金

△13,020

△14,226

流動資産合計

729,401

907,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

157,137

158,100

坑井（純額）

340,259

348,790

機械装置及び運搬具（純額）

1,583,141

1,656,953

土地

18,178

18,202

建設仮勘定

339,787

391,708

その他（純額）

34,615

31,501

有形固定資産合計

2,473,118

2,605,256

無形固定資産

 

 

のれん

40,332

35,895

その他

442,371

449,442

無形固定資産合計

482,704

485,338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

742,914

893,294

長期貸付金

1,279,383

1,399,541

生産物回収勘定

521,541

503,493

その他

87,205

128,324

貸倒引当金

△690

△763

生産物回収勘定引当金

△53,873

△54,728

探鉱投資引当金

△1,852

△2,230

投資その他の資産合計

2,574,629

2,866,931

固定資産合計

5,530,452

5,957,526

資産合計

6,259,853

6,864,727

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

47,183

35,334

短期借入金

75,878

242,119

コマーシャル・ペーパー

－

88,000

未払法人税等

126,675

121,729

賞与引当金

1,458

－

役員賞与引当金

130

60

事業損失引当金

8,631

8,492

探鉱事業引当金

3,391

4,192

資産除去債務

15,504

15,971

その他

247,887

237,498

流動負債合計

526,740

753,398

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

1,164,369

922,026

株式給付引当金

245

312

特別修繕引当金

705

762

退職給付に係る負債

689

2,093

資産除去債務

303,159

330,953

その他

211,572

289,495

固定負債合計

1,710,742

1,575,643

負債合計

2,237,483

2,329,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

290,809

290,809

資本剰余金

683,382

683,434

利益剰余金

2,055,459

2,276,087

自己株式

△121,358

△121,330

株主資本合計

2,908,293

3,129,001

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,147

3,448

繰延ヘッジ損益

32,421

35,285

為替換算調整勘定

815,989

1,102,471

その他の包括利益累計額合計

852,558

1,141,205

非支配株主持分

261,517

265,479

純資産合計

4,022,370

4,535,685

負債純資産合計

6,259,853

6,864,727

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

売上高

1,098,476

1,078,789

売上原価

447,324

439,095

売上総利益

651,151

639,694

探鉱費

13,385

11,335

販売費及び一般管理費

※１ 53,218

※１ 57,824

営業利益

584,548

570,534

営業外収益

 

 

受取利息

16,513

44,348

受取配当金

8,373

4,036

持分法による投資利益

101,449

8,734

生産物回収勘定引当金戻入益

6,779

－

為替差益

－

6,203

金融資産の条件変更等から生じる利益

－

92,783

その他

10,153

7,720

営業外収益合計

143,269

163,828

営業外費用

 

 

支払利息

9,934

27,972

生産物回収勘定引当金繰入額

－

855

為替差損

1,257

－

金融資産の条件変更等から生じる損失

80,010

－

その他

10,287

9,048

営業外費用合計

101,490

37,877

経常利益

626,327

696,485

税金等調整前四半期純利益

626,327

696,485

法人税等

445,595

446,725

四半期純利益

180,731

249,760

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,412

△4,495

親会社株主に帰属する四半期純利益

184,144

254,255

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

四半期純利益

180,731

249,760

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,680

△699

繰延ヘッジ損益

△6,061

△1,336

為替換算調整勘定

458,585

280,738

持分法適用会社に対する持分相当額

46,690

15,411

その他の包括利益合計

503,895

294,114

四半期包括利益

684,627

543,874

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

678,445

542,902

非支配株主に係る四半期包括利益

6,181

972

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

626,327

696,485

減価償却費

140,955

123,859

のれん償却額

4,466

4,424

生産物回収勘定引当金の増減額（△は減少）

△6,779

855

探鉱事業引当金の増減額（△は減少）

169

478

その他の引当金の増減額（△は減少）

4,838

113

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△444

1,401

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

－

△1,938

受取利息及び受取配当金

△24,887

△48,385

支払利息

9,971

28,004

為替差損益（△は益）

14,988

466

持分法による投資損益（△は益）

△101,449

△8,734

金融資産の条件変更等から生じる損失

80,010

－

金融資産の条件変更等から生じる利益

－

△92,783

生産物回収勘定（資本支出）の回収額

41,713

40,111

生産物回収勘定（非資本支出）の増加額

△3,942

△4,676

売上債権の増減額（△は増加）

△49,578

58,654

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,393

△1,946

仕入債務の増減額（△は減少）

473

△13,681

その他

21,649

17,149

小計

752,089

799,857

利息及び配当金の受取額

14,711

56,060

利息の支払額

△5,628

△24,853

法人税等の支払額

△350,121

△398,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

411,051

432,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,465

△2,793

定期預金の払戻による収入

13,548

5,501

長期預金の預入による支出

－

△23,623

長期預金の払戻による収入

－

3,374

有形固定資産の取得による支出

△81,885

△84,899

有形固定資産の売却による収入

142

163

無形固定資産の取得による支出

△1,182

△1,244

有価証券の取得による支出

－

△267,974

有価証券の売却及び償還による収入

－

26,977

投資有価証券の取得による支出

△71,198

△104,327

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,523

7,481

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△31,410

－

生産物回収勘定（資本支出）の支出

△17,748

△17,465

短期貸付金の増減額（△は増加）

474

△6,586

長期貸付けによる支出

△306,674

△1,271

長期貸付金の回収による収入

96,559

86,205

その他

14,609

13,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

△383,708

△367,236

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

－

88,000

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,050

20,121

長期借入れによる収入

113,851

102,906

長期借入金の返済による支出

△72,937

△286,797

非支配株主からの払込みによる収入

2,781

7,709

配当金の支払額

△38,809

△41,803

非支配株主への配当金の支払額

△3,121

△4,667

その他

11,449

△5,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,164

△120,005

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,943

△1,944

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

77,451

△56,811

現金及び現金同等物の期首残高

191,213

211,656

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 268,665

※１ 154,844

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂））

　当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

　本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が2,451百万円減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が13,540百万円増加、利益剰余金が10,983百万円減少、為替換算調整勘定が5,008百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、遡及適用を行う前と比べて、持分法による投資利益が78百万円増加、法人税等が452百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が33,776百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 
（追加情報）

（金融資産の条件変更等から生じる利益及び金融資産の条件変更等から生じる損失）

　在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改定等から生じた損益であります。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

商品及び製品

27,371

百万円

17,109

百万円

仕掛品

707

百万円

1,045

百万円

原材料及び貯蔵品

40,075

百万円

54,158

百万円

 

２　偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前連結会計年度

（2022年12月31日）

 

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

 

百万円

 

 

百万円

Ichthys LNG Pty Ltd

77,712

 

Ichthys LNG Pty Ltd

78,728

Tangguh Trustee※

33,611

 

Tangguh Trustee※

34,868

Clusius C.V.

1,008

 

Clusius C.V.

1,878

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

963

 

PT Supreme Energy Sumatera

1,398

Q10 Offshore Wind B.V.

739

 

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,050

Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group

305

 

Q10 Offshore Wind B.V.

823

小安地熱㈱

253

 

Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group

651

妙高グリーンエナジー㈱

35

 

小安地熱㈱

378

従業員（住宅資金借入）

3

 

妙高グリーンエナジー㈱

35

 

 

 

従業員（住宅資金借入）

0

合計

114,633

 

合計

119,814

※　MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

人件費

14,458

百万円

17,100

百万円

（うち、退職給付費用

453

百万円

794

百万円）

（うち、役員賞与引当金繰入額

70

百万円

60

百万円）

輸送費

8,245

百万円

10,846

百万円

減価償却費

6,895

百万円

6,875

百万円

のれん償却額

4,466

百万円

4,424

百万円

（注）　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間ののれん償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

現金及び預金勘定

225,154

百万円

170,256

百万円

有価証券勘定

43,710

百万円

－

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△200

百万円

△15,412

百万円

現金及び現金同等物

268,665

百万円

154,844

百万円

 
（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

一株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,826

28

2021年12月31日

2022年３月28日

甲種類株式

利益剰余金

0

11,200

2021年12月31日

2022年３月28日

（注）　2022年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれます。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

一株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年８月８日

取締役会

普通株式

利益剰余金

41,600

30

2022年６月30日

2022年９月１日

甲種類株式

利益剰余金

0

12,000

2022年６月30日

2022年９月１日

（注）　2022年８月８日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金27百万円が含まれます。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

一株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年３月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,820

32

2022年12月31日

2023年３月29日

甲種類株式

利益剰余金

0

12,800

2022年12月31日

2023年３月29日

（注）　2023年３月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれます。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

一株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年８月９日

取締役会

普通株式

利益剰余金

48,355

37

2023年６月30日

2023年９月１日

甲種類株式

利益剰余金

0

14,800

2023年６月30日

2023年９月１日

（注）　2023年８月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金33百万円が含まれます。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。今般、当社グループでは、2022年に公表した中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの大幅な組替えやそれに伴う取締役会での評価・分析指標の見直し等に伴い、セグメント利益及び報告セグメントの変更を行いました。

　従来セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を中期経営計画の経営目標としていること、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価に用いる指標であることから、より実態に即した評価・分析を行うために、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益に変更しております。また、当社グループはグローバルな石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業（以下、O&G）」を主たる事業としてきたことから、従来地域別の報告セグメントを採用しておりましたが、事業ポートフォリオの大幅な組替えや長期戦略にネットゼロ５分野への取り組みが追加されたこと等から、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。なお、ネットゼロ５分野等、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては「その他」の区分に集約しております。

　変更後の報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりです。

報告セグメント等

主な事業及びプロジェクト名

国内O&G

南長岡ガス田、直江津LNG基地

海外O&G

イクシスプロジェクト

豪州イクシス及び周辺探鉱

その他のプロジェクト

豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト

その他

ネットゼロ５分野、輸送・販売事業、土木事業等

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。また、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間は遡及適用後の数値となっております。

 

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,610

187,282

790,254

9,328

1,098,476

－

1,098,476

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,529

13,678

－

2,891

19,098

△19,098

－

 計

114,139

200,960

790,254

12,219

1,117,574

△19,098

1,098,476

セグメント利益又は損失（△）

12,767

121,526

61,862

1,305

197,461

△13,317

184,144

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,317百万円は、セグメント間取引消去348百万円、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社費用△13,665百万円であります。全社費用の主なものは、報告セグメント及び「その他」の区分に帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントにおいて、株式会社INPEXノルウェー及びINPEX Idemitsu Norge ASを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては19,293百万円です。

 

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

138,553

183,930

742,281

14,024

1,078,789

－

1,078,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,234

9,280

－

4,146

16,661

△16,661

－

 計

141,787

193,210

742,281

18,171

1,095,451

△16,661

1,078,789

セグメント利益又は損失（△）

28,484

152,997

76,481

2,692

260,655

△6,400

254,255

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,400百万円は、セグメント間取引消去48百万円、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社費用△6,448百万円であります。全社費用の主なものは、報告セグメント及び「その他」の区分に帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2022年１月31日（みなし取得日　2022年１月１日）に行われた出光スノーレ石油開発株式会社（現商号：株式会社INPEXノルウェー）及びIdemitsu Petroleum Norge AS（現商号：INPEX Idemitsu Norge AS）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が212百万円減少、販売費及び一般管理費が157百万円増加、法人税等が217百万円減少したことにより、売上総利益が212百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ54百万円増加、四半期純利益が272百万円増加、非支配株主に帰属する四半期純損失が214百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が57百万円増加しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

計

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

原油

3,272

93,982

751,095

22,697

871,049

天然ガス

102,736

98,575

40,351

740

242,404

ＬＰＧ

5

－

262

1,930

2,199

その他

5,595

－

1,141

3,795

10,532

顧客との契約から生じる収益

111,610

192,558

792,852

29,164

1,126,186

その他の収益

－

△5,276

△2,597

△19,835

△27,709

外部顧客への売上高

111,610

187,282

790,254

9,328

1,098,476

（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

計

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

原油

2,529

69,281

690,808

3,804

766,423

天然ガス

131,671

114,648

48,547

964

295,831

ＬＰＧ

－

－

2,801

3,058

5,860

その他

3,675

－

124

6,191

9,991

顧客との契約から生じる収益

137,876

183,930

742,281

14,018

1,078,107

その他の収益

677

－

－

5

682

外部顧客への売上高

138,553

183,930

742,281

14,024

1,078,789

（注）１　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２　「その他の収益」は、主に補助金、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

132円83銭

194円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

184,144

254,255

普通株主に帰属しない金額（百万円）

0

0

（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益）（百万円）

(0)

(0)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

184,144

254,255

普通株式の期中平均株式数（株）

1,386,326,951

1,306,002,898

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間340,220株、当第２四半期連結累計期間901,769株であります。

３　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間は遡及適用後の数値を記載しております。これらの結果、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は23銭減少しております。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、以下の通り会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。

 

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

8,000万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　6.12％）

（３）株式の取得価額の総額

1,000億円（上限）

（４）取得期間

2023年８月10日から2023年12月29日まで

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

普通株式

（２）消却する株式の総数

上記２．に基づき取得する自己株式の全数及び2023年８月９日時点で保有する自己株式（79,762,500株）の合計

（３）消却予定日

2024年１月31日

 

（ご参考）2023年６月30日時点の普通株式に係る発行済株式総数及び自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）

1,306,904,667株

 

自己株式数

79,762,500株

 

（注）役員報酬BIP信託の保有する当社株式（892,173株）は自己株式に含まず。

 

２【その他】

　2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額……………………………………48,355百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………37円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年９月１日

（注）１　2023年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２　甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。