１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクライナ情勢、物価高騰による不透明感はあるものの、堅調な株価の推移やインバウンドの継続的な拡大などの好材料もでてきております。

　当社グループにおいては、当連結会計年度が2021年６月22日に公表した「中期経営計画2024」の最終年度となるため、重点施策といたしまして以下の３点を掲げ、計画達成に向けて積極的に事業を加速させております。

① 出口戦略（REIT、STO（注１）など）の具体化⇒資産循環型ビジネスの完成

② 受託資産（AUM（注２））の増強　　　　　　⇒グループAUM 5,000億円 将来の収益安定化・拡大の布石

③ ホテル収益の拡大　　　　　　　　　　　　 ⇒ホテルアセットの価値増大

（注）１．STO：Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）

２．AUM：Asset Under Management（アセット・アンダー・マネージメント）

　この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高1,588,442千円（前年同期比175.7％増）、営業損失354,755千円（前年同期は営業損失596,615千円）、経常損失613,122千円（前年同期は経常損失736,453千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失444,927千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失508,429千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（ホテル運営事業）

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加しております。

　当社グループにおきましても、インバウンドの増加の影響は大きく、全ての運営ホテルにおいて売上が前年同期と比較し増加しております。特に、春の観光シーズンを迎えた京都においては、前年同期にリブランドを実施した「ダーワ・悠洛 京都」（京都市東山区三条通大橋東入大橋町84）及び「ギャリア・二条城 京都」（京都市中京区市之町180-1）を中心にホテルの業績は拡大いたしました。

運営ホテル売上の推移

（単位：千円）

（注）１．運営ホテル売上は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上を合算したものであります。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

３．コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。

（アセットマネジメント事業、不動産事業）

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び長期金利の上昇の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する劣後投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。

　当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間に大型の物件売却等がなかったことにより営業損失となりましたが、収益獲得の機会を増やすべく、2023年７月25日に公表しました「ホテルエミシア札幌」等、新規物件の取得を漸次進めていく予定です。また、開発案件につきましては、当連結会計年度中の竣工を予定しております「シックスセンシズ 京都」及び2024年春の竣工を予定しております「バンヤンツリー 東山京都」の工事は順調に進んでおります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産49,859,457千円、負債34,090,269千円、純資産15,769,188千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、45,475千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、繰延税金資産が増加したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、26,345千円減少となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加した一方で、未払法人税等及び流動負債その他が減少したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、19,130千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2022年３月期から2024年３月までの「中期経営計画2024」を公表しております。

「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。

経営指標

（注）１．アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高

２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等