【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に6,179百万円、その他の「その他事業営業収益」に69百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期
純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（前第１四半期連結累計期間100千株、当第１四半期連結累計期間100千株）
具志川火力発電所における石炭揚炭設備の損壊について
2023年７月27日、当社具志川火力発電所石炭揚炭設備が損壊する事象が発生した。これに伴い、修繕費や除却費等の支出及び電源運用変更に伴う燃料費の増加が見込まれるが、現時点においては詳細を調査中であり、当四半期末以降の財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難である。