第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,091

32,533

受取手形及び売掛金

18,809

19,333

商品及び製品

833

1,482

販売用不動産

6,506

9,165

仕掛品

113

180

仕掛販売用不動産

43,099

49,405

その他

3,811

5,024

貸倒引当金

△6

△9

流動資産合計

108,257

117,115

固定資産

 

 

有形固定資産

6,032

6,135

無形固定資産

 

 

のれん

4,059

8,328

その他

192

200

無形固定資産合計

4,252

8,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,229

1,329

繰延税金資産

2,047

2,187

敷金及び保証金

1,191

1,458

その他

932

968

貸倒引当金

△352

△350

投資その他の資産合計

5,049

5,592

固定資産合計

15,333

20,256

資産合計

123,591

137,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,225

1,161

不動産事業未払金

269

516

短期借入金

30,798

36,064

未払費用

10,798

10,893

前受金

1,167

1,110

未払法人税等

2,580

1,769

未払消費税等

3,307

2,295

賞与引当金

225

667

その他

5,115

4,987

流動負債合計

55,489

59,467

固定負債

 

 

長期借入金

25,149

33,842

役員退職慰労引当金

198

185

退職給付に係る負債

3,297

3,755

その他

2,260

2,376

固定負債合計

30,905

40,160

負債合計

86,395

99,627

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,314

1,327

資本剰余金

1,504

1,517

利益剰余金

32,862

33,271

自己株式

△119

△119

株主資本合計

35,561

35,996

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14

40

為替換算調整勘定

40

65

退職給付に係る調整累計額

△207

△182

その他の包括利益累計額合計

△153

△77

新株予約権

76

70

非支配株主持分

1,710

1,754

純資産合計

37,195

37,743

負債純資産合計

123,591

137,371

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

86,208

90,461

売上原価

71,105

74,675

売上総利益

15,103

15,786

販売費及び一般管理費

※ 10,473

※ 12,100

営業利益

4,629

3,685

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

47

助成金収入

75

19

設備支援金

3

－

その他

145

75

営業外収益合計

230

142

営業外費用

 

 

支払利息

97

140

その他

21

42

営業外費用合計

119

182

経常利益

4,740

3,645

特別損失

 

 

災害による損失

－

1

特別損失合計

－

1

税金等調整前四半期純利益

4,740

3,644

法人税等

2,065

1,578

四半期純利益

2,675

2,066

非支配株主に帰属する四半期純利益

125

53

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,549

2,013

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

2,675

2,066

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9

26

為替換算調整勘定

55

33

退職給付に係る調整額

△3

24

その他の包括利益合計

42

84

四半期包括利益

2,717

2,151

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,573

2,089

非支配株主に係る四半期包括利益

144

62

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,740

3,644

減価償却費

418

453

のれん償却額

161

303

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△0

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5

△12

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

188

319

受取利息及び受取配当金

△6

△47

支払利息

97

140

有形固定資産除却損

14

0

売上債権の増減額（△は増加）

338

378

棚卸資産の増減額（△は増加）

△243

△667

販売用不動産の増減額（△は増加）

△4,182

△8,964

仕入債務の増減額（△は減少）

△438

154

前受金の増減額（△は減少）

600

△60

未払費用の増減額（△は減少）

1,788

△349

未払消費税等の増減額（△は減少）

△395

△1,264

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△3,176

△335

その他

△650

△844

小計

△739

△7,150

利息及び配当金の受取額

7

47

利息の支払額

△93

△144

法人税等の支払額

△1,411

△2,427

法人税等の還付額

472

144

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,763

△9,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1

－

定期預金の払戻による収入

1

13

有形固定資産の取得による支出

△1,145

△349

無形固定資産の取得による支出

△14

△69

新規連結子会社の取得による収入

－

14

新規連結子会社の取得による支出

△4,165

△4,822

非連結子会社株式の取得による支出

△30

△15

事業譲受による支出

－

△42

貸付けによる支出

△100

△65

貸付金の回収による収入

3

－

敷金及び保証金の純増減額（△は増加）

△28

△6

その他

△8

△21

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,489

△5,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△3,762

2,880

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△13

長期借入れによる収入

14,184

13,424

長期借入金の返済による支出

△675

△2,358

リース債務の返済による支出

△2

△4

株式の発行による収入

23

18

自己株式の取得による支出

－

0

配当金の支払額

△1,388

△1,603

非支配株主への配当金の支払額

△34

△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,344

12,315

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

49

35

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,140

△2,544

現金及び現金同等物の期首残高

30,748

35,078

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 31,889

※ 32,533

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023年３月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、2023年４月１日付で㈱是里ワイン醸造場の第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、2023年５月22日付で㈱日本技術センターの株式を取得し、同社及びその子会社の㈱テクノリンクを連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

　　至  2023年６月30日）

役員報酬

263百万円

313百万円

給与手当

4,183

4,856

賞与引当金繰入額

101

119

役員退職慰労金

－

10

退職給付費用

72

147

役員退職慰労引当金繰入額

5

7

福利厚生費

780

934

貸倒引当金繰入額

1

1

減価償却費

196

213

賃借料

643

714

のれん償却額

161

303

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年６月30日）

現金及び預金勘定

31,890百万円

32,533百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1

－

現金及び現金同等物

31,889

32,533

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月９日

取締役会

普通株式

1,388

79.5

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日

取締役会

普通株式

1,603

91.5

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プロダクツＨＲ事業

サービスＨＲ事業

不動産

事業

情報通信事業

農業公園事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,203

20,651

17,551

4,594

2,207

86,208

－

86,208

セグメント間の内部売上高又は振替高

274

90

67

27

7

468

△468

-

計

41,478

20,742

17,619

4,621

2,215

86,676

△468

86,208

セグメント利益

1,901

695

1,587

76

184

4,446

183

4,629

（注）１．セグメント利益の調整額183百万円には、セグメント間取引消去△166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱クリエイティブの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては691百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プロダクツＨＲ事業

サービスＨＲ事業

不動産

事業

情報通信事業

農業公園事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,946

21,424

14,526

4,165

2,398

90,461

-

90,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

312

88

10

28

6

446

△446

-

計

48,258

21,512

14,537

4,194

2,405

90,908

△446

90,461

セグメント利益

1,650

156

1,264

15

122

3,210

475

3,685

（注）１．セグメント利益の調整額475百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用486百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱日本技術センターの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、4,545百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、㈱日本技術センターの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年５月22日付で、同社の株式を取得し、子会社といたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業

㈱日本技術センター

事業の内容

技術支援事業（技術請負、製造・技術派遣）

 

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の基幹事業である人材教育ビジネスは、創業以来、研究開発・技術開発・製造・アフターサービス等の「ものづくり」領域の川上から川下までを広くカバーした人材サービスを展開し、日本のものづくり産業を下支えするとともに、幅広い分野であらゆる人々の活躍の場を提供することで、多くの「人が活きるカタチ」を創造してまいりました。

　㈱日本技術センターは、創業55年の歴史を持ち、高度な機械設計技術者を多く抱え、大手メーカー向けの製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、特に関西地区に強みを持っている企業です。

　今回、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることで多くのシナジーが想定され、当社のネットワーク・ノウハウが、同社の更なる業容拡大に繋がるのと同時に、当社の基幹ビジネスである人材教育ビジネス、中でもプロダクツＨＲ事業における技術分野の強化、そして西日本エリアの強化に繋がり、双方の更なる成長のドライバーになると確信しております。

　これからも、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、㈱日本技術センターで働く人々がそれぞれ持つスキルや経験を十分に発揮し活き活きと活躍できる場を創造するとともに、日本のものづくり産業の更なる発展に貢献してまいります。

 

（3）企業結合日

　2023年５月22日

 

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

 

（6）取得した議決権比率

　100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2023年６月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

5,576百万円

取得原価

 

5,576百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額

4,545百万円

発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

プロダクツＨＲ

事業

サービスＨＲ

事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

派遣

31,215

4,441

-

-

-

35,657

請負

8,068

13,308

-

-

-

21,376

業務受託

1,492

2,887

-

-

-

4,380

スクール・ＷＥＢ制作

200

-

-

-

-

200

デベロップメント

-

-

11,885

-

-

11,885

リノベーション

-

-

4,264

-

-

4,264

ユニットハウス

-

-

654

-

-

654

ショップ

-

-

-

4,095

-

4,095

法人

-

-

-

499

-

499

農業公園

-

-

-

-

2,207

2,207

その他

223

14

-

-

-

237

顧客との契約から生じる収益

41,200

20,651

16,803

4,594

2,207

85,458

その他の収益（注）

2

-

747

-

-

750

外部顧客への売上高

41,203

20,651

17,551

4,594

2,207

86,208

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

プロダクツＨＲ

事業

サービスＨＲ

事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

派遣

36,816

4,769

-

-

-

41,585

請負

8,165

13,191

-

-

-

21,357

業務受託

2,473

3,200

-

-

-

5,674

スクール・ＷＥＢ制作

246

-

-

-

-

246

デベロップメント

-

-

8,076

-

-

8,076

リノベーション

-

-

4,513

-

-

4,513

ユニットハウス

-

-

905

-

-

905

ショップ

-

-

-

3,501

-

3,501

法人

-

-

-

664

-

664

農業公園

-

-

-

-

2,398

2,398

その他

241

262

-

-

-

503

顧客との契約から生じる収益

47,943

21,424

13,495

4,165

2,398

89,428

その他の収益（注）

2

-

1,031

-

-

1,033

外部顧客への売上高

47,946

21,424

14,526

4,165

2,398

90,461

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

145円95銭

114円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,549

2,013

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,549

2,013

普通株式の期中平均株式数（株）

17,465,233

17,538,746

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

145円16銭

114円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

95,163

79,462

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス㈱（以下、ＹＨＤ）と戦略的な業務提携に関する合意書を締結することを決議いたしました。併せて、当社の連結子会社である㈱ワールドスタッフィング（以下、ＷＳＦ）がＹＨＤの完全子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ㈱（以下、ＹＳＳ）の発行済株式の51％を取得し、子会社化することを決議し、2023年７月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2023年９月１日に株式を取得する予定であります。

 

（1）株式取得の目的

　当社は、基幹ビジネスである「人材教育ビジネス」において、ものづくり領域からサービス領域まで幅広い人材ビジネスを展開しています。中でもサービス領域の中核事業会社であるＷＳＦが行う物流分野に関しては、人材ビジネスの域を超え、コンソーシアムモデルを活用した物流倉庫の一括請負に強みを持ち、これまで当社の主要な事業のひとつとして大きく成長してまいりました。

　ＹＨＤは、社会的インフラを担う一員として、『豊かな社会の実現』への貢献を通じた持続的な事業成長を実現するため、サプライチェーンの「Ｅｎｄ ｔｏ Ｅｎｄ」に対する提供価値の拡大を目指し、事業構造改革に取り組んでいます。

　日本の物流業界を取り巻く環境は、Ｅコマースの拡大ＥＣ化の進展をはじめとした消費行動・流通構造の変化、少子高齢化による労働力不足、労働人口の減少 、働き方の多様化など様々な潮流の変化が生じています。そのような中、今回の業務提携では、当社とＹＨＤが連携し、両社の経営資源のさらなる有効活用を図ることで、収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの『人が活きるカタチ』を創出し、日本社会の持続的な発展と『豊かな社会の実現』に貢献することを目的としています。

　また、業務提携の一環として、ＹＨＤで人材ビジネスを展開するＹＳＳを当社の連結子会社化（発行済株式の51％をＷＳＦが取得）し、当社が保有する幅広い業種・職種での人材マネジメントのノウハウを活かすことで、より多くの方々が一層活躍できる場を創出します。今後も両社の経営資源を有効活用し、収益機会の維持や将来的な競争力の確保に向け、協議を進めていきます。

 

（2）株式取得の相手方の名称

　ヤマトホールディングス㈱

 

（3）被取得企業の名称、事業の内容、規模

　被取得企業の名称　ヤマト・スタッフ・サプライ㈱

　事業の内容　人材サービス業、軽貨物事業、教育事業、業務請負事業

　資本金の額　150百万円

 

（4）株式取得の時期

　2023年９月１日（予定）

 

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　1,555株

　取得価額　2,243百万円

　取得後の持分比率　51％

 

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

　金融機関からの借入れにより調達を予定しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。