１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇等により、当第１四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな減速基調で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことなどから、個人消費やインバウンド消費が回復するなど、国内経済は底堅く推移しているものの、エネルギーや食糧価格をはじめとした物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループにおきましては、2023年４月に開始した新中期経営計画「Ｇ-２３」の方針に基づき、重要課題である「事業強化」、「社会・環境課題への貢献」、「人材育成・体制強化」への対応を進めるべく、各種施策を推進しております。

　このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ20.0％増加し9,839百万円となりました。熱交換器事業では船舶や空調向けが好調に推移したほか、プロセスエンジニアリング事業でも食品の濃縮関連や医薬の滅菌及び培養関連の大口案件を受注しました。また、バルブ事業においても二次電池や半導体関連分野などからの好調な引き合いを維持しました。

　売上高は、前年同期に比べ11.9％増加し8,052百万円となりました。プロセスエンジニアリング事業では、食品機器の売上が減少しましたが、培養装置などの医薬機器が増加し、前年同期を上回りました。また、熱交換器事業においては、中小型汎用品、メンテナンス関連が好調に推移したほか、バルブ事業でも海外大口案件を納入しました。以上のことから、主要３セグメント全てにおいて増収となりました。

　利益面では、増収効果はあったものの、原材料価格の高騰や不採算案件の引当てなどにより、熱交換器事業やプロセスエンジニアリング事業において利益率が悪化したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ8.7％減少し395百万円となりました。経常利益は営業利益の減少などにより前年同期に比べ11.3％減少し652百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ5.8％減少し477百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、中東地域においてプレート式熱交換器のメンテナンスサービスを実施している「HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.」を連結の範囲に含めております。また、セグメントは「熱交換器事業」としております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。