【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 偶発債務 (当第１四半期会計期間) 当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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17,879千円
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16,268千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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2022年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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50,582
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6.00
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2022年 ３月31日
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2022年 ６月29日
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（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社株式に対する配当金は発生しておりません。
２．株主資本の著しい変動
2021年８月23日開催の取締役会の決議により、自己株式45,100株を16,654千円にて取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が212,808千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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2023年６月27日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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52,710
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6.00
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2023年 ３月31日
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2023年 ６月28日
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２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当第１四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
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財又はサービスの種類別の名称
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合計
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インフレーション成形機
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ブロー成形機
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リサイクル 装置
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メンテナンス事業
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一時点で移転される財又はサービス
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140,915
|
21,839
|
84,679
|
96,031
|
343,465
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一定期間にわたり移転する財又はサービス
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―
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―
|
―
|
―
|
―
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顧客との契約から生じる収益
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140,915
|
21,839
|
84,679
|
96,031
|
343,465
|
外部顧客への売上高
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140,915
|
21,839
|
84,679
|
96,031
|
343,465
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当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当第１四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
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財又はサービスの種類別の名称
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合計
|
|
インフレーション成形機
|
ブロー成形機
|
リサイクル 装置
|
メンテナンス事業
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一時点で移転される財又はサービス
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101,530
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8,693
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6,528
|
99,360
|
216,112
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一定期間にわたり移転する財又はサービス
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―
|
―
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318,756
|
―
|
318,756
|
顧客との契約から生じる収益
|
101,530
|
8,693
|
325,284
|
99,360
|
534,868
|
外部顧客への売上高
|
101,530
|
8,693
|
325,284
|
99,360
|
534,868
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失 金額(△)
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△13円43銭
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0円89銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
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△112,914
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7,771
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益金額又は純損失金額(△)(千円)
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△112,914
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7,771
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普通株式の期中平均株式数(株)
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8,408,995
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8,785,374
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希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) １ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。