当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が継続していることや、不安定な為替相場の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行となったことに伴い、社会・経済活動の平常化が進みました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の全事業において販売が好調であったことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、社会活動が平時に戻りつつある中で、耳鼻咽喉科からの紹介を含めた来客数が増加傾向にあり、増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備投資が回復傾向にあり、オージオメータなどの販売が好調に推移したことなどにより、前年同四半期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
国内市場においては、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売がやや停滞した一方で、６月に発売した騒音計の新製品の販売が好調に推移したことに加えて、2022年11月に買収したNorsonic ASの業績が貢献したことにより、全体としては前年同四半期と比べて増収となりました。利益面においては若干の営業損失を計上したものの、前年同四半期と比べて損失幅が縮小しました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場において活発な設備投資が継続する中、半導体製造工場で使用される微粒子計の販売が好調に推移しており、海外では液中微粒子計の需要が引き続き旺盛であるほか、国内では気中微粒子計の需要が伸長したことにより、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(2) 財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて909百万円増加し、35,466百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少438百万円があった一方で、棚卸資産の増加604百万円、有形固定資産の増加650百万円があったことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、8,450百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少587百万円があった一方で、未払費用の増加1,062百万円があったことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて404百万円増加し、27,016百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加413百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は527百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。