(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合）

当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日（以下、「効力発生日」という。）として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社（以下、「JFEエンジニアリング」という。）の国内水エンジニアリング事業（以下の「３．本事業統合の要旨　（１）本事業統合の方法　①」で定義する。）の統合（以下、「本事業統合」という。）を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。

当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に以下のとおり吸収分割契約を締結いたしました。

１．本事業統合の背景と目的

当社グループの水環境事業とJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業は、上下水道市場およびバイオマス処理市場において各種プラント、機器の設計、製作、工事や運転管理などのサービスを展開しております。これら事業の市場環境は堅調に推移しておりますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業基盤の安定化が課題となっております。

このような状況のもと、当社およびJFEエンジニアリングは、国内水エンジニアリング分野における両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資すると判断し、2021年12月３日に基本合意書を締結して具体的な協議を重ね、同分野の事業を統合することを決定し、2022年12月５日に両社の間で本最終契約を締結いたしました。そして、当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に吸収分割契約を締結いたしました。

本事業統合後は、両社の水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることで、さらなる成長を図ってまいります。また、機器・工事の調達力を高め、収益力を強化することで国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーとなることを目指してまいります。

２．本事業統合の概要

当社は、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、関連する吸収分割契約に基づく各吸収分割のすべてが実行される効力発生日に本事業統合を実施いたします。当社の水環境事業は、2023年４月１日付で当社100％出資の事業承継会社である月島アクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更。以下、「本統合会社」という。）が承継し、効力発生日付で商号を「月島JFEアクアソリューション株式会社」に変更（以下、「本商号変更①」という。）することを予定しております。本統合会社にJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング、およびJFEエンジニアリングの完全子会社であるJFE環境テクノロジー株式会社（以下、「JFE環境テクノロジー」という。）のバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕に関わる事業を統合します。なお、今回の承継範囲にJFEエンジニアリングの水道用鋼管事業は含みません。

当社の完全子会社で上下水道施設の運転管理事業を行っている月島テクノメンテサービス株式会社（効力発生日付で商号を「月島ジェイテクノメンテサービス株式会社」に変更すること（以下「本商号変更②」といい、本商号変更①と総称して「本商号変更」という。）を予定しており、以下、「月島テクノメンテサービス」という。）に、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理事業およびJFEエンジニアリングの完全子会社であるJFE環境サービス株式会社（以下、「JFE環境サービス」という。）の上下水道施設等の運転管理事業を統合します。

また、JFEエンジニアリンググループのうち上下水道事業に関わるJFEアクアサービス機器株式会社（効力発生日付で商号を「月島ジェイアクアサービス機器株式会社」に変更予定。）、PFI・DBO事業等のSPCも本事業統合に伴い移管され、月島JFEアクアソリューション株式会社のグループ会社となります。

2023年10月からの体制図は、以下のとおりになります。なお、本事業統合の形態については、「３．本事業統合の要旨」をご参照ください。

３．本事業統合の要旨

（１）本事業統合の方法

当社グループは、下記①乃至④の吸収分割契約を締結いたしました。

① 効力発生日付で、JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFEエンジニアリングのアクア事業部上下水プラント部、同事業部バイオマスプラント部および同事業部運営部が扱う日本国内の水プラント事業(以下、「国内水エンジニアリング事業」という。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFEエンジニアリング）」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）」という。）

② 効力発生日付で、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）

③ 効力発生日付で、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）

④ 効力発生日付で、JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とし、JFE環境サービスの上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））」という。）

なお、上記①乃至④の吸収分割の結果、JFEエンジニアリングは本統合会社の株式を68万株保有することとなり、効力発生日時点での本統合会社の発行済株式総数は170万株（当社：102万株、JFEエンジニアリング：68万株）となります。

（２）本事業統合の日程

（注）本商号変更①に係る定款一部変更および本商号変更②に係る定款一部変更については、今後開催する臨時株主総会で承認を得る予定であります。

４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について

（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）の方法

JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割当ての内容

本吸収分割（JFEエンジニアリング）に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式622,400株を新たに発行し、そのすべてをJFEエンジニアリングに対し割当てます。

（３）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（４）本吸収分割（JFEエンジニアリング）により増減する資本金

本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴うJFEエンジニアリングおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。

（５）承継会社が承継する権利義務

JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）に定める権利義務を承継します。

（６）債務履行の見込み

本統合会社は、本吸収分割（JFEエンジニアリング）後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFEエンジニアリング）において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について

（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の方法

JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割当ての内容

本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式8,100株を新たに発行し、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割当てます。JFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当としてJFEエンジニアリングに交付します。

（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により増減する資本金

本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴うJFE環境テクノロジーおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。

（５）承継会社が承継する権利義務

JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に定める権利義務を承継します。

（６）債務履行の見込み

本統合会社は、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について

（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））の方法

JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割当ての内容

本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式500株の発行を受け、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割当てます。JFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付します。

（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により増減する資本金

本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴うJFE環境テクノロジーおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。

（５）承継会社が承継する権利義務

JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））に定める権利義務を承継します。

（６）債務履行の見込み

月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について

（１）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の方法

JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割当ての内容

本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式49,000株の発行を受け、そのすべてをJFE環境サービスに対し、割当てます。JFE環境サービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付します。

（３）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により増減する資本金

本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴うJFE環境サービスおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。

（５）承継会社が承継する権利義務

JFE環境サービスの上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））に定める権利義務を承継します。

（６）債務履行の見込み

月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

８．本事業統合に係る割当ての内容の算定の考え方

（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）

本統合会社とJFEエンジニアリングは、本吸収分割（JFEエンジニアリング）により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となる国内水エンジニアリング事業に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について」の「（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFEエンジニアリング）を行うことを合意し、決定いたしました。

（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））

本統合会社とJFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となるバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に係る部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））を行うことを合意し、決定いたしました。

（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））

月島テクノメンテサービスとJFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となるバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））を行うことを合意し、決定いたしました。

（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））

月島テクノメンテサービスとJFE環境サービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となる上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））を行うことを合意し、決定いたしました。

９．当事会社の概要

（１）本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）

① 分割会社：JFEエンジニアリング（2023年３月31日現在）

② 承継会社：本統合会社（2023年３月31日現在）

（注）2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

（２）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））

① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2023年３月31日現在）　

② 承継会社：本統合会社

上記「９．当事会社の概要　（１） 本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）　② 承継会社：本統合会社（2023年３月31日現在）」をご参照ください。

（３）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））

①　分割会社：JFE環境テクノロジー

上記「９．当事会社の概要　（２） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））　① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2023年３月31日現在）」をご参照ください。

② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2023年３月31日現在）

（注）2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

（４）本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））

① 分割会社：JFE環境サービス（2023年３月31日現在）

② 承継会社：月島テクノメンテサービス

上記「９．当事会社の概要　（３） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））　② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2023年３月31日現在）」をご参照ください。

10．分割する事業の概要

分割する部門の事業内容

（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）

JFEエンジニアリングの上下水道処理施設などの国内水エンジニアリング事業（アクア事業部門）

（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））

バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕

（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））

バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理

（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））

上下水道処理施設の運転管理

11．分割後の承継会社の概要（2023年10月１日現在（予定））

（１）本統合会社

（２）月島テクノメンテサービス

12．会計処理の概要

本吸収分割は、企業結合会計基準上の「取得」に該当しますが、この処理に伴うのれんの計上額は現在精査中であります。

13．今後の見通し

本統合会社は、本吸収分割の実現により水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることでさらなる成長と企業価値向上を追求していきたいと考えております。

なお、本事業統合が当社の2024年３月期の連結業績に与える影響については、2023年5月12日に開示しました2024年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

※１  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１  配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、月島機械従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

［関連情報］

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

地域ごとの情報

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

地域ごとの情報

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の営む水環境事業を100％子会社である「月島水エンジニアリング分割準備株式会社」（2023年４月１日付で「月島アクアソリューション株式会社」に商号変更）に、また、産業事業を当社の100％子会社である「月島マシンセールス株式会社」（2023年４月１日付で「月島機械株式会社」に商号変更）にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、本件吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。

本件吸収分割に係る吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当社第160回定時株主総会において承認されました。

当社は、2023年４月１日付で本件吸収分割を実施して持株会社体制へ移行し、商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。

１．本件吸収分割の概要

（１）当社と100％子会社間での会社分割

① 分割会社

商号：月島ホールディングス株式会社

　　　（2023年４月１日付で月島機械株式会社より商号変更）

② 承継会社および対象となった事業

商号：月島アクアソリューション株式会社

　　　（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更）

事業の名称：水環境事業

事業の内容：浄水場や下水処理場プラントの建設、水処理や汚泥処理機器、汚泥乾燥機、

　　　　　　焼却炉などの設計・製造・販売
　　　　　　PFI、DBO、消化ガス発電事業などの官民連携事業

商号：月島機械株式会社

　　　（2023年４月１日付で月島マシンセールス株式会社より商号変更）

事業の名称：産業事業

事業の内容：産業用各種機械、機器の設計・製造・販売
　　　　　　機器、プラントのメンテナンス
　　　　　　各機械の据付、配管、電気工事および修繕サービス他

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、月島アクアソリューション株式会社、月島機械株式会社を承継会社とする会社分割

（４）結合後企業の名称

月島ホールディングス株式会社

月島アクアソリューション株式会社

月島機械株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

足元で事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループが持続的な成長を目指すための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適と判断し、当社は2023年４月に持株会社に移行いたしました。持株会社である当社は、グループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

財又はサービスの種類別の分解情報

(単位：百万円）

(注) １　PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。

２　産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。

３　プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

財又はサービスの種類別の分解情報

(単位：百万円）

(注) １　PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。

２　産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。

３　プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

５　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間1,196,150株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。