【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
|
当社及び連結子会社の従業員
|
17
|
18
|
その他
|
8
|
-
|
計
|
26
|
18
|
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
58,437
|
59,098
|
借入実行残高
|
31,687
|
31,896
|
差引額
|
26,750
|
27,201
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
5,411
|
6,054
|
のれんの償却額
|
33
|
36
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
449
|
10.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式417,400株（取得価額364百万円）を取得いたしました。この取得等により、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は5,388百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
444
|
10.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月23日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。