１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に高速大容量通信などのIoT分野や世界的な電気自動車（EV）シフトによる需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品調達は不安定な状況が継続いたしましたが、積み上がった受注残高の早期解消に向けて部品確保及び生産対応を強化いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は15,539百万円となり、部品不足に伴う製品納期長期化により前倒し受注があった前年同四半期との比較では5.8％減少いたしましたが、高水準を維持いたしました。売上高につきましては、調達活動の強化により生産量を確保し、前年同四半期比で40.7％増加し、過去最高となる12,275百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前年同四半期比で920百万円増加し、過去最高となる789百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で627百万円増加し、過去最高となる565百万円となりました。

　セグメント別の経営成績

　　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、受注高は前年同四半期比で汎用性の高い標準製品が減少したもののカスタム製品は自動車関連を中心に増加し、売上高につきましても大幅に増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は前年同四半期を下回ったものの、売上高はすべてのエリアで上回り、特に中国、北米、欧州が前年同四半期比で増加いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車（EV)・二次電池向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高は前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、主力のバーンインチャンバーにおいて顧客の計画遅れの影響を受けましたが、車載半導体の検査需要を背景に、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は7.5％減少し13,325百万円、売上高は46.5％増加し10,580百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で848百万円増加し803百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は5.2％増加し1,914百万円、売上高は12.0％増加し1,592百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で66百万円増加し38百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物研究用装置の受注高が前年同四半期を上回るとともに、植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスの受注を獲得いたしました。こうした結果、前年同四半期比で受注高は22.9％増加し411百万円、売上高は46.8％増加し199百万円となりましたが、利益面につきましては48百万円の営業損失となりました。

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

　第１四半期連結会計期間末における総資産は68,557百万円で、前連結会計年度末と比べ1,380百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少2,903百万円、受注残高の増加による仕掛品等の棚卸資産の増加2,417百万円、売上債権の回収等に伴う現金及び預金の増加782百万円、時価の上昇による投資有価証券の増加542百万円、前払費用等その他流動資産の増加297百万円などによるものであります。また、負債は20,588百万円で前連結会計年度末と比べ584百万円の増加となり、その主な要因は賞与引当金の増加248百万円、受注残高の増加による契約負債等その他流動負債の増加239百万円などによるものであります。純資産は47,968百万円で前連結会計年度末と比べ796百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加813百万円、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が565百万円計上された一方、配当金として993百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の減少427百万円、その他有価証券評価差額金の増加418百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。