第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,998

14,780

受取手形、売掛金及び契約資産

16,097

12,484

電子記録債権

3,540

4,249

有価証券

302

302

商品及び製品

3,010

3,237

仕掛品

3,562

4,869

原材料及び貯蔵品

4,885

5,769

その他

2,641

2,939

貸倒引当金

△37

△39

流動資産合計

48,000

48,592

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,013

5,114

土地

4,662

4,693

その他（純額）

2,825

2,889

有形固定資産合計

12,501

12,697

無形固定資産

 

 

のれん

601

589

その他

625

629

無形固定資産合計

1,227

1,218

投資その他の資産

※１ 5,447

※１ 6,048

固定資産合計

19,176

19,964

資産合計

67,176

68,557

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,469

4,562

電子記録債務

5,145

5,177

短期借入金

90

98

未払法人税等

603

392

賞与引当金

519

767

役員賞与引当金

14

－

製品保証引当金

189

187

受注損失引当金

10

9

その他

6,234

6,474

流動負債合計

17,277

17,670

固定負債

 

 

長期借入金

203

196

退職給付に係る負債

243

242

役員株式給付引当金

128

150

役員退職慰労引当金

4

2

資産除去債務

23

23

その他

2,123

2,302

固定負債合計

2,726

2,918

負債合計

20,003

20,588

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,895

6,895

資本剰余金

7,158

7,158

利益剰余金

33,673

33,245

自己株式

△3,318

△3,318

株主資本合計

44,408

43,981

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,359

1,778

土地再評価差額金

△663

△663

為替換算調整勘定

1,854

2,668

退職給付に係る調整累計額

△6

△5

その他の包括利益累計額合計

2,544

3,777

非支配株主持分

218

210

純資産合計

47,172

47,968

負債純資産合計

67,176

68,557

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

8,725

12,275

売上原価

5,820

8,042

売上総利益

2,905

4,232

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

956

1,048

賞与引当金繰入額

84

85

役員株式給付引当金繰入額

8

20

製品保証引当金繰入額

28

34

貸倒引当金繰入額

2

1

のれん償却額

30

31

その他

1,926

2,221

販売費及び一般管理費合計

3,037

3,443

営業利益又は営業損失（△）

△131

789

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

受取配当金

38

49

為替差益

173

87

その他

37

23

営業外収益合計

256

168

営業外費用

 

 

支払利息

8

6

支払手数料

2

1

その他

2

1

営業外費用合計

13

10

経常利益

111

947

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

0

4

特別損失合計

0

4

税金等調整前四半期純利益

110

942

法人税、住民税及び事業税

168

385

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△57

557

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

4

△8

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△62

565

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△57

557

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△55

418

為替換算調整勘定

993

813

退職給付に係る調整額

△1

0

その他の包括利益合計

937

1,232

四半期包括利益

879

1,789

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

874

1,797

非支配株主に係る四半期包括利益

4

△8

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　当第１四半期連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年３月31日）　　　　　　 (2023年６月30日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　3,318百万円　　　　　　　　　　  3,318百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　2,810百万円　　　　　　　　　　  2,810百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　507百万円　　　　　　　　　　　  507百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,948,980株　　　　　　　　　　  1,948,980株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,708,580株　　　　　　　　　　  1,708,580株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　240,400株　　　　　　　　　　　  240,400株

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

投資その他の資産

2百万円

4百万円

 

　２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

1百万円

0百万円

 

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至  2023年６月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

339百万円

362百万円

のれんの償却額

30

31

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

947

42

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日

定時株主総会

普通株式

993

45

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,221

1,369

134

8,725

－

8,725

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

51

0

52

△52

－

計

7,221

1,421

135

8,778

△52

8,725

セグメント損失（△）

△45

△27

△56

△130

△0

△131

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,556

1,522

196

12,275

－

12,275

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23

70

3

96

△96

－

計

10,580

1,592

199

12,372

△96

12,275

セグメント利益又は損失（△）

803

38

△48

792

△3

789

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

金額

顧客との契約から生じる収益

8,626

その他の収益

99

合計

8,725

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

装置事業

サービス

事業

その他事業

収益認識の時点

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,216

1,209

135

8,561

△52

8,509

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4

113

－

117

－

117

顧客との契約から生じる収益

7,221

1,322

135

8,679

△52

8,626

その他の収益

－

99

－

99

－

99

合計

7,221

1,421

135

8,778

△52

8,725

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

金額

顧客との契約から生じる収益

12,185

その他の収益

89

合計

12,275

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

装置事業

サービス

事業

その他事業

収益認識の時点

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,567

1,435

199

12,201

△96

12,105

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12

67

－

80

－

80

顧客との契約から生じる収益

10,580

1,503

199

12,282

△96

12,185

その他の収益

－

89

－

89

－

89

合計

10,580

1,592

199

12,372

△96

12,275

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△2円79銭

25円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△62

565

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△62

565

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,371

21,832

 

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間178,400株、当第１四半期連結累計期間240,400株であります。

 

 

（重要な後発事象）

　当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（コスモピアハイテック株式会社）を新たに設立し、コスモピアハイテック株式会社を譲受会社として、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（以下、「同社」という）の環境試験装置事業を譲り受けることについて決議しました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。

 

(１)子会社の設立と事業譲受の目的

当社は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」において、「IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資」を基本方針の一つに掲げております。IoT・自動車関連の先端技術分野における環境試験需要が高まるなか、同社の環境試験装置事業の譲受により、同社の開発技術・ノウハウと当社の既存技術の融合によるシナジー創出が期待できるものと判断し、新たに設立する連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が事業を譲り受けることといたしました。

 

(２)設立する子会社の概要

　　　　①名称　　　　　　　　　：コスモピアハイテック株式会社

　　　　②所在地　　　　　　　　：静岡県静岡市葵区栄町５－１

　　　　③事業の内容　　　　　　：環境試験装置の製造販売等

　　　　④資本金　　　　　　　　：1,192百万円

　　　　⑤設立の時期（予定）　　：2023年８月18日

　　　　⑥出資比率　　　　　　　：当社100％

　　　　⑦決算期　　　　　　　　：３月

 

(３)事業譲受の概要

　　　　①相手先企業の名称及び取得する事業の内容

　　　　　相手先企業の名称　　　：日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

　　　　　譲受事業の内容　　　　：環境試験装置の製造、販売

　　　　②事業譲受を行う主な理由

　　　　　(1)に記載のとおりです。

　　　　③事業譲受日（予定）　　：2023年９月30日

　　　　④事業譲受の法的形式　　：現金を対価とする事業譲受

　　　　⑤事業譲受後企業の名称　：変更はありません。

　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が新たに設立する連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

(４)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）

　　取得の対価　現金　1,800百万円

　　取得原価　　　　　1,800百万円

 

(５)主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

 

(６)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

 

(７)事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。