【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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(誤謬の訂正について) 前連結会計年度第２四半期から第４四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益から取り崩された売上が過少に計上されておりました。
前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連結会計年度第１四半期において一括して修正を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が741百万円増加しております。 また当第２四半期連結累計期間のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が988百万円増加しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
(連結子会社について) 当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
（2022年12月31日）
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当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
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製品
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3,839
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百万円
|
4,576
|
百万円
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原材料
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294
|
百万円
|
394
|
百万円
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貯蔵品
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120
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百万円
|
120
|
百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
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従業員給料
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24,379
|
百万円
|
29,236
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
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現金及び預金
|
189,367百万円
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187,740百万円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△11,440 〃
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△14,101 〃
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有価証券勘定に含まれる短期投資
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19,979 〃
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35,585 〃
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現金及び現金同等物
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197,906百万円
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209,224百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月29日定時株主総会
|
普通株式
|
27,236
|
195円00銭
|
2021年12月31日
|
2022年３月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月28日定時株主総会
|
普通株式
|
21,012
|
151円00銭
|
2022年12月31日
|
2023年３月29日
|
利益剰余金
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2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月16日の取締役会決議に基づき、自己株式3,453,500株の取得を行いました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が22,372百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
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日本
|
アメリカズ
|
欧州
|
アジア・
パシフィック
|
計
|
調整額 (注)３
|
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高
|
40,559
|
24,396
|
18,941
|
21,403
|
105,302
|
－
|
105,302
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
16
|
3,942
|
1,106
|
23,074
|
28,139
|
△28,139
|
－
|
計
|
40,575
|
28,339
|
20,047
|
44,478
|
133,441
|
△28,139
|
105,302
|
セグメント利益
|
8,122
|
3,085
|
2,639
|
4,987
|
18,834
|
△176
|
18,657
|
(注) １
|
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
|
２
|
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ
|
…
|
米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
|
欧州
|
…
|
アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
|
アジア・パシフィック
|
…
|
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
|
|
３ セグメント利益の調整額△176百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
|
日本
|
アメリカズ
|
欧州
|
アジア・
パシフィック
|
計
|
調整額 (注)３
|
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高
|
41,603
|
27,511
|
23,453
|
26,968
|
119,536
|
－
|
119,536
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
△15
|
4,579
|
2,920
|
27,838
|
35,323
|
△35,323
|
－
|
計
|
41,588
|
32,090
|
26,373
|
54,806
|
154,859
|
△35,323
|
119,536
|
セグメント利益
|
5,651
|
3,495
|
4,035
|
5,390
|
18,573
|
△384
|
18,188
|
(注) １
|
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
|
２
|
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ
|
…
|
米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
|
欧州
|
…
|
アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
|
アジア・パシフィック
|
…
|
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
|
|
３ セグメント利益の調整額△384百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の見直し）
2023年2月15日に株式を取得したAnlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedについて、第1四半期連結会計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第２四半期連結会計期間末における入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行い、第１四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が1,662百万円減少、無形固定資産が2,206百万円増加、繰延税金負債が544百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定は未了であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
107円11銭
|
85円86銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
14,962
|
11,856
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
14,962
|
11,856
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
139,687,113
|
138,088,336
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
107円03銭
|
85円80銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
112,129
|
96,564
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
２ 【その他】
該当事項はありません。