第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和５年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和５年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,712

6,508

受取手形、売掛金及び契約資産

20,174

21,030

電子記録債権

2,090

2,069

商品及び製品

12,752

13,775

仕掛品

6,441

7,261

原材料及び貯蔵品

3,300

3,147

その他

5,072

4,107

貸倒引当金

△143

△150

流動資産合計

53,402

57,749

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,435

8,447

機械装置及び運搬具（純額）

11,849

11,978

工具、器具及び備品（純額）

2,273

2,349

土地

11,701

11,717

建設仮勘定

3,490

4,051

有形固定資産合計

37,749

38,544

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

499

493

その他

298

306

無形固定資産合計

797

800

投資その他の資産

※ 8,158

※ 9,641

固定資産合計

46,705

48,986

資産合計

100,108

106,735

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和５年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和５年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,174

10,197

電子記録債務

1,929

2,091

契約負債

770

917

短期借入金

10,808

16,808

１年内返済予定の長期借入金

4,101

4,044

未払法人税等

417

224

賞与引当金

1,444

1,064

製品保証引当金

284

269

生産拠点再編引当金

1,418

143

その他

6,229

7,088

流動負債合計

37,579

42,849

固定負債

 

 

長期借入金

20,825

20,018

役員報酬BIP信託引当金

76

74

株式交付引当金

31

10

退職給付に係る負債

2,979

3,030

その他

6,418

6,865

固定負債合計

30,330

30,000

負債合計

67,909

72,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215

2,215

資本剰余金

1,954

1,954

利益剰余金

14,863

14,699

自己株式

△180

△162

株主資本合計

18,852

18,706

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,117

3,853

繰延ヘッジ損益

73

183

土地再評価差額金

5,282

5,282

為替換算調整勘定

3,831

4,740

退職給付に係る調整累計額

273

278

その他の包括利益累計額合計

12,579

14,338

非支配株主持分

767

840

純資産合計

32,199

33,885

負債純資産合計

100,108

106,735

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年６月30日)

売上高

20,637

23,279

売上原価

17,474

19,678

売上総利益

3,162

3,601

販売費及び一般管理費

2,746

3,038

営業利益

415

562

営業外収益

 

 

受取利息

5

14

受取配当金

73

104

持分法による投資利益

3

0

受取賃貸料

32

29

その他

43

53

営業外収益合計

158

202

営業外費用

 

 

支払利息

162

190

為替差損

38

77

その他

22

21

営業外費用合計

224

288

経常利益

349

476

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

6

投資有価証券売却益

10

－

その他

0

－

特別利益合計

12

6

特別損失

 

 

固定資産除売却損

26

4

生産拠点再編費用

－

47

その他

3

0

特別損失合計

30

52

税金等調整前四半期純利益

331

430

法人税等

452

342

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△120

87

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

50

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△122

37

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△120

87

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△88

736

繰延ヘッジ損益

147

109

為替換算調整勘定

2,069

939

退職給付に係る調整額

28

5

持分法適用会社に対する持分相当額

13

△7

その他の包括利益合計

2,171

1,782

四半期包括利益

2,050

1,870

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,998

1,796

非支配株主に係る四半期包括利益

51

73

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ミクニライフ＆オート、旭エアーサプライ株式会社及び株式会社ミクニグリーンサービスは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、令和５年４月１日から令和５年６月30日までの３か月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の令和５年１月１日から令和５年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を採用しております。

 

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

 

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度121百万円、当第１四半期連結会計期間120百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式数は、前連結会計年度274,580株、当第１四半期連結会計期間271,480株であります。

 

（従業員向け株式交付信託制度）
　当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

①　取引の概要
　本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

②　信託が保有する自社の株式に関する事項
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末48百万円、当第１四半期連結会計期間30百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度176,000株、当第１四半期連結会計期間112,900株であります。

 

（グループ通算制度の導入）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

　なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（令和５年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（令和５年６月30日）

投資その他の資産

157百万円

157百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和５年４月１日

至　令和５年６月30日）

減価償却費

1,179百万円

1,254百万円

のれんの償却額

0百万円

－百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

令和４年６月28日

定時株主総会

普通株式

170

利益剰余金

5

令和４年３月31日

令和４年６月29日

（注）　令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

令和５年６月28日

定時株主総会

普通株式

170

利益剰余金

5

令和５年３月31日

令和５年６月29日

（注）　令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損

益計算

書計上額（注）２

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,261

1,389

1,477

20,127

509

20,637

－

20,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

17,261

1,389

1,477

20,127

509

20,637

－

20,637

セグメント利益

又は損失（△）

470

△209

155

417

△1

415

－

415

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期

連結損

益計算

書計上額（注）２

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,550

1,298

1,875

22,724

555

23,279

－

23,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

19,550

1,298

1,875

22,724

555

23,279

－

23,279

セグメント利益

又は損失（△）

622

△167

114

569

△6

562

－

562

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当グループは令和５年４月１日付の執行役員の異動及び取締役、執行役員の担当事業の変更により経営管理体制、社内報告体制を変更したことを踏まえ当第１四半期連結会計期間より報告セグメントについて従来の「航空機部品輸入販売」及び「芝管理機械等販売」を「商社事業」として統合し、「自動車関連品」を「モビリティ事業」へ、「生活機器関連品」を「ガステクノ事業」へそれぞれ名称変更しております。

　また、「その他」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

 

モビリティ

事業

ガステクノ

事業

商社事業

計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

6,117

538

1,466

8,123

421

8,545

北米

1,952

－

－

1,952

17

1,969

欧州

692

131

－

823

－

823

中国

2,088

682

0

2,771

64

2,836

アセアン

2,922

－

5

2,928

－

2,928

インド

3,227

－

－

3,227

－

3,227

その他

259

36

4

300

4

305

計

17,261

1,389

1,477

20,127

509

20,637

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

　　　　　等を含んでおります。

 

　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

 

モビリティ

事業

ガステクノ

事業

商社事業

計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

6,643

459

1,875

8,979

465

9,444

北米

1,822

－

－

1,822

22

1,845

欧州

741

89

－

831

－

831

中国

1,949

730

－

2,680

57

2,738

アセアン

3,347

－

－

3,347

－

3,347

インド

4,725

－

－

4,725

－

4,725

その他

319

18

－

337

9

346

計

19,550

1,298

1,875

22,724

555

23,279

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

　　　　　等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和５年４月１日

至　令和５年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3.64円

1.11円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

四半期純損失（△）（百万円）

△122

37

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△122

37

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,559

33,579

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間

454,380株

 

当第１四半期連結累計期間

434,030株

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。