当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はございません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新たな局面に入り、国内の個人消費は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇等によって高インフレとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 〜私たちは、幸せの連鎖を生む為に、社会を美しく変革する～」をミッションに掲げ、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年６月に、毎年ご好評いただいている夏の限定商品「ボタニカルリフレッシュシリーズ」を発売しました。リフレッシュシリーズには「ホワイトティーエキス（*チャ葉エキス（保湿成分）のこと）」や「狭山茶シードオイル（*チャ種子油（保湿成分）のこと）」といった環境に配慮したアップサイクル原料を採用し、貴重な成分を無駄にすることなく活用しております。また、2023年３月にフルリニューアルを実施した「ボタニカルボディーソープシリーズ」が当第２四半期においても順調に配荷店舗数を伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年４月に2023年春夏限定「ユニバースシリーズ」を発売しました。また同月に一部商品の価格改定を実施しつつも、積極的なマーケティング投資や新商品の投入等によって好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年２月に発売を開始した髪の導入美容液「カームナイトリペアブースターヘアミスト」が順調に配荷店を拡大しました。また、2023年６月にディズニー限定デザイン「スリーピングビューティーシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
その他、今後のさらなる成長に向けて、2023年３月及び６月に複数の新ブランドを立ち上げ、継続的な売上高伸長に取り組んでまいります。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,961百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は2,949百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）等を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。 中国越境ECにおける2023年５月から６月にかけて行われた中国三大セールの１つとも言われる「618セール」では、YOLUブランドがDouyinの各サイトの「輸入シャンプー/トリートメント売上指数ランキング」カテゴリ売上１位を獲得しました。
艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを活用したオンラインでの販売、及び大手ドラッグストアグループWatsonsにて、BOTANISTブランドの販売に取り組みました。 また、世界的大手原料メーカーTRI-K Industries,Inc.（アメリカ・ニュージャージー州、以下TRI-K）と共同研究室「Hair Research & Innovation Lab」を中国上海に設立し、2023年7月よりTmall.com（天猫）、Douyin（抖音）で発売の「ボタニカルヘアマスク（スムース/ダメージリペア）」を共同開発しました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は555百万円（前年同期比48.2％増）、営業損失は235百万円（前年同四半期は営業損失352百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,517百万円（前年同期比20.5％増）となりました。また、営業利益は1,919百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は1,913百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,012百万円（前年同期比161.9％増）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
(A) 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、16,909百万円となり、前連結会計年度末よりも3,161百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が2,209百万円、売掛金が306百万円、商品が140百万円、原材料及び貯蔵品が133百万円、前渡金が444百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(B) 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、2,816百万円となり、前連結会計年度末よりも74百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が28百万円、無形固定資産が11百万円、投資その他の資産が35百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(C) 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、6,278百万円となり、前連結会計年度末よりも、216百万円増加いたしました。その主な内訳は、買掛金が187百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円、未払金が351百万円、それぞれ減少し、未払法人税等が959百万円増加したことによるものです。
(D) 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、86百万円となり、前連結会計年度末よりも、10百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が19百万円減少したことによるものです。
(E) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、13,361百万円となり、前連結会計年度末よりも、3,029百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,012百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加し、6,970百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は512百万円（前年同四半期は304百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,906百万円、関係会社株式売却益2,992百万円の計上、売上債権の増加額306百万円、棚卸資産の増加額273百万円、未払金の減少額398百万円、前渡金の増加額444百万円、法人税等の支払額966百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は2,797百万円（前年同四半期は1,837百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入2,992百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は103百万円（前年同四半期は235百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（持分法適用関連会社持分の譲渡）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である合同会社Endian（以下、「Endian社」）の全持分を、日本コカ・コーラ株式会社（以下「日本コカ・コーラ社」）に譲渡することを決議し、2023年４月28日に持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本持分譲渡に伴い、Endian社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
１．本件持分譲渡の背景・理由
Endian社は2019年に飲料領域における事業拡大を目的に日本コカ・コーラ社と当社との合弁で設立されました。複数の飲料ブランドを運営する中でリラクゼーションドリンクブランド「CHILL OUT（チルアウト）」は、現代人に必要な“安らぎ”と“パフォーマンス”をサポートする『リラクゼーション』の提供をコンセプトに、「リラクゼーションドリンク」「リラクゼーションドリンク ゼログラビティ」「スリープショット(機能性表示食品)」をEコマース及び様々な小売店で販売しており、注目を集めております。
今般、CHILL OUTブランドの成長戦略や、譲渡価額が妥当と判断できること等を総合的に勘案した結果、本持分譲渡を行うことを判断するに至りました。
当社は、本持分譲渡により得られる資金を財務基盤の強化や成長投資等への原資として活用し、持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
２．譲渡対象会社の概要
３．譲渡先の企業名称：日本コカ・コーラ株式会社
４．譲渡の日程
５．譲渡持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分割合