(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施し持株会社体制に移行しました。本株式交換により新たに子会社が連結対象になったことに伴い、2023年３月期第３四半期より初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2023年３月期第１四半期連結財務諸表を作成していないことから、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては対前年同四半期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同四半期連結業績との比較を記載しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制緩和により緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、為替変動に伴う物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。
こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、電気代の高止まりに加えて、材料費のさらなる値上げにより製造コストが増加する事で収益を圧迫する状況にあります。このような状況下にあって、グループ全体として、印刷事業は原材料高騰の影響などにより発行部数や媒体数が減るなか、個人情報やマーケティング情報を活かしたＢＰＯ事業や電子コミック関連のデジタル事業、プラスチックのマテリアルリサイクルやＲＰＦサーマルリサイクルに加えて生分解性フィルム製造を行っている環境事業など事業領域の拡大を図り、収益率の改善や主力の印刷事業への依存度を下げる事で、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ５億２千４百万円（5.7％）増収の97億５千５百万円、営業利益は４千８百万円（14.6％）増益の３億８千２百万円、経常利益は４千８百万円（14.9％）増益の３億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千万円（26.6％）増益の２億４千万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、当第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
用紙など材料費が高騰することで、カタログ類を中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、製造コストや間接費の削減に努め、売上高は、76億３千９百万円、セグメント利益は２億７千１百万円になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、17億１千４百万円、セグメント利益は１億２千６百万円になりました。今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの、電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、１億２千３百万円、セグメント利益は１千万円になりました。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、２億７千８百万円、セグメント利益は１千５百万円になりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、229億８千２百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、203億１百万円となりました。これは、リース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、432億８千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、152億４千３百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金やリース債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、117億１千８百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、269億６千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、163億２千１百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年６月30日現在
(注)１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
２.2023年６月30日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が、215,000株増加しておりますが、上 記株式数については、当該増加前の株式数を記載しております。
2023年６月30日現在
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について