当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益58,486千円を計上いたしました。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
このような状況の中、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループが展開する介護事業におきましては、社会の高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中、介護職員の有効求人倍率は高く、介護人材の採用と定着が大きな課題となっておりますが、人材育成プログラムの再構築によるサービスの質の向上に取り組み、今まで以上にご利用者様に安心して安全にお過ごし頂ける施設環境の整備に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、ご利用者様とご家族様の面会および事業所内の季節イベント等を再開し、ご利用者様の生きがいづくりに取り組んでおります。
カラオケ事業及び飲食事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、想定よりも回復に遅れが見られております。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,071,960千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は58,486千円（前年同期は営業損失89,317千円）、経常利益は231,197千円（同488.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,871千円（同39.2％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を閉鎖しました。また、デイサービスセンターを１事業所新規開設しており、当第１四半期連結会計期間末時点での営業拠点は121カ所198事業所となりました。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は91.2％（前年同期既存平均入居率92.5％）と安定的に推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,535,725千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は308,970千円（同8.4％減）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は80店舗となりました。
この結果、売上高は1,196,043千円（前年同期比27.7％増）、セグメント損失は113,604千円（前年同期はセグメント損失242,801千円）となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は10店舗となりました。
この結果、売上高は161,588千円（前年同期比47.7％増）、セグメント利益は6,980千円（前年同期はセグメント損失20,489千円）となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、前第１四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第１四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、2023年２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めております。今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。この結果、売上高は158,948千円（前年同期比52.9％減）、セグメント利益は50,134千円（同43.0％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約を開始しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、売上高は19,654千円（前年同期比52.9％減）、セグメント利益は10,347千円（前年同期はセグメント損失29,481千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ615,743千円減少し、29,451,947千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より420,345千円減少し、13,107,890千円となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産が減少したこと、売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より195,398千円減少し、16,344,057千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が減少したこと、土地が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ611,783千円減少し、17,193,526千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より5,102千円増加し、8,341,375千円となりました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が増加したこと、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より616,886千円減少し、8,852,150千円となりました。主な要因は、長期借入金及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,960千円減少し、12,258,421千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末現在、9,043,664千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は157.1％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。