１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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商品自主回収関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第１四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１ 偶発債務
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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金融機関等に対するもの 当社グループ社員 |
20百万円 |
金融機関等に対するもの 当社グループ社員 |
23百万円 |
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
20,000 |
20,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
496百万円 |
1,043百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,225 |
25.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月10日 |
利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
２．2022年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,780 |
20.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
利益剰余金 |
（注）2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
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消去等 前計 |
消去等 |
||
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計 |
その他 (注)１ |
||||
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生産財 関連事業 (注)４ |
消費財関連事業 (注)４ |
||||||
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住建 |
家庭機器 |
||||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
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消去等 前計 |
消去等 |
||
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|
計 |
その他 (注)１ |
||||
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生産財 関連事業 (注)４ |
消費財関連事業 (注)４ |
||||||
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住建 |
家庭機器 |
||||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
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「その他」に含まれる各報告セグメント |
△825 |
△1,437 |
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（棚卸資産の評価方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：百万円） |
||||
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
生産財 関連事業 |
消費財関連事業 |
計 |
||||
|
住建 |
家庭機器 |
|||||
|
日本 |
62,093 |
15,656 |
26,782 |
104,531 |
954 |
105,486 |
|
北米 |
4,617 |
－ |
－ |
4,617 |
－ |
4,617 |
|
アジア他 |
16,733 |
－ |
26 |
16,760 |
－ |
16,760 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
83,444 |
15,656 |
26,808 |
125,909 |
954 |
126,863 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
83,444 |
15,656 |
26,808 |
125,909 |
954 |
126,863 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：百万円） |
||||
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
生産財 関連事業 |
消費財関連事業 |
計 |
||||
|
住建 |
家庭機器 |
|||||
|
日本 |
57,606 |
15,847 |
26,357 |
99,811 |
1,299 |
101,110 |
|
北米 |
4,190 |
－ |
0 |
4,190 |
－ |
4,190 |
|
アジア他 |
14,619 |
－ |
37 |
14,656 |
－ |
14,656 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
76,416 |
15,847 |
26,395 |
118,658 |
1,299 |
119,957 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
76,416 |
15,847 |
26,395 |
118,658 |
1,299 |
119,957 |
（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
25.48円 |
17.66円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,263 |
1,569 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,263 |
1,569 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
88,843 |
88,843 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
23.39円 |
16.19円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△1 |
△1 |
|
（うち、その他営業外収益(税額相当額控除後））（百万円） |
（△1） |
（△1） |
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普通株式増加数（千株） |
7,857 |
8,011 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間180,000株、当第１四半期連結累計期間180,000株であります。
2023年５月18日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,780百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・ 2023年６月９日
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。