第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,357,148

4,464,559

コールローン及び買入手形

52,344

46,339

買入金銭債権

15,519

14,200

特定取引資産

2,220

2,010

金銭の信託

18,248

18,960

有価証券

※1,※2 1,854,257

※1,※2 1,849,674

貸出金

※1 9,533,464

※1 9,577,164

外国為替

※1 17,975

※1 23,499

その他資産

※1 201,393

※1 212,791

有形固定資産

100,013

99,953

無形固定資産

8,299

7,741

退職給付に係る資産

7,696

7,866

繰延税金資産

7,598

7,245

支払承諾見返

※1 63,881

※1 59,826

貸倒引当金

67,361

62,092

資産の部合計

16,172,700

16,329,740

負債の部

 

 

預金

13,455,219

13,542,952

譲渡性預金

58,506

108,490

コールマネー及び売渡手形

162,020

178,409

売現先勘定

10,430

6,332

債券貸借取引受入担保金

313,271

334,143

特定取引負債

266

262

借用金

1,352,450

1,318,205

外国為替

735

1,396

信託勘定借

※3 5,230

※3 5,319

その他負債

119,823

133,956

退職給付に係る負債

3,407

3,067

役員退職慰労引当金

83

77

偶発損失引当金

1,063

1,039

睡眠預金払戻損失引当金

1,385

1,385

特別法上の引当金

10

10

繰延税金負債

7,759

12,009

再評価に係る繰延税金負債

4,941

4,936

支払承諾

63,881

59,826

負債の部合計

15,560,488

15,711,821

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

資本金

70,895

70,895

資本剰余金

119,778

119,773

利益剰余金

374,971

374,297

自己株式

675

4,065

株主資本合計

564,969

560,901

その他有価証券評価差額金

37,152

46,443

繰延ヘッジ損益

195

60

土地再評価差額金

7,694

7,682

退職給付に係る調整累計額

1,419

1,117

その他の包括利益累計額合計

43,231

52,948

新株予約権

416

381

非支配株主持分

3,594

3,687

純資産の部合計

612,212

617,918

負債及び純資産の部合計

16,172,700

16,329,740

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

経常収益

50,942

44,095

資金運用収益

27,315

26,527

(うち貸出金利息)

20,376

20,682

(うち有価証券利息配当金)

5,354

4,404

信託報酬

6

6

役務取引等収益

9,272

9,810

特定取引収益

373

191

その他業務収益

※1 4,176

※1 5,262

その他経常収益

※2 9,798

※2 2,296

経常費用

41,903

36,671

資金調達費用

943

3,583

(うち預金利息)

123

259

役務取引等費用

3,699

3,679

その他業務費用

※3 5,218

※3 5,876

営業経費

21,236

21,366

その他経常費用

※4 10,805

※4 2,164

経常利益

9,038

7,424

特別利益

9

5

固定資産処分益

9

5

特別損失

55

107

固定資産処分損

30

10

減損損失

24

97

税金等調整前四半期純利益

8,992

7,322

法人税、住民税及び事業税

3,422

1,907

法人税等調整額

206

819

法人税等合計

3,215

2,727

四半期純利益

5,776

4,594

非支配株主に帰属する四半期純利益

46

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,730

4,538

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

5,776

4,594

その他の包括利益

22,632

9,766

その他有価証券評価差額金

22,499

9,323

繰延ヘッジ損益

254

135

退職給付に係る調整額

148

302

持分法適用会社に対する持分相当額

27

4

四半期包括利益

16,855

14,360

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,897

14,267

非支配株主に係る四半期包括利益

41

93

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

税金費用の処理

 一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

15,099百万円

13,171百万円

危険債権額

168,757百万円

169,991百万円

要管理債権額

37,450百万円

32,340百万円

 三月以上延滞債権額

717百万円

855百万円

 貸出条件緩和債権額

36,733百万円

31,484百万円

小計額

221,307百万円

215,503百万円

正常債権額

9,556,444百万円

9,606,251百万円

合計額

9,777,751百万円

9,821,755百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

158,589百万円

156,365百万円

 

※3.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金銭信託

5,230百万円

5,319百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

国債等債券売却益

404百万円

2,021百万円

 

※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

株式等売却益

9,637百万円

2,122百万円

 

※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

国債等債券売却損

2,618百万円

2,834百万円

 

※4.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

4,062百万円

589百万円

株式等売却損

243百万円

445百万円

株式等償却

5,936百万円

572百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

1,516百万円

1,328百万円

のれん償却額

525百万円

525百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

4,478

35.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

第1回第5種優先株式

564

7.50

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,740

37.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

第1回第5種優先株式

483

7.50

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,100,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が3,428百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が4,065百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

28,898

17,067

45,965

4,976

50,942

0

50,942

セグメント間の内部経常収益

278

1,094

1,373

888

2,261

2,261

29,177

18,161

47,338

5,865

53,203

2,261

50,942

セグメント利益

3,194

3,595

6,789

510

7,299

1,569

5,730

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額0百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であります。

4.セグメント利益の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去△1,002百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△12百万円、持分法投資利益19百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△46百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

22,218

17,208

39,426

5,087

44,514

419

44,095

セグメント間の内部経常収益

245

824

1,070

872

1,942

1,942

22,464

18,032

40,496

5,960

46,457

2,362

44,095

セグメント利益

2,535

2,889

5,424

485

5,910

1,371

4,538

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△419百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であります。

4.セグメント利益の調整額△1,371百万円には、セグメント間取引消去△758百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△60百万円、持分法投資利益28百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△55百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 (四半期)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

買入金銭債権

15,519

15,519

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

3,000

3,009

9

その他有価証券(※2)

1,797,664

1,797,664

貸出金

9,533,464

 

 

貸倒引当金

△65,478

 

 

 

9,467,985

9,496,103

28,117

資産計

11,284,170

11,312,297

28,126

預金

13,455,219

13,455,256

36

借用金

1,352,450

1,348,028

△4,421

負債計

14,807,670

14,803,284

△4,385

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(492)

(492)

ヘッジ会計が適用されているもの(※1)

(959)

(959)

デリバティブ取引計

(1,451)

(1,451)

(※1)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(※2)その他有価証券には、「時価算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

買入金銭債権

14,200

14,200

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

3,000

3,011

10

その他有価証券(※2)

1,793,549

1,793,549

貸出金

9,577,164

 

 

貸倒引当金

△60,240

 

 

 

9,516,923

9,552,137

35,214

資産計

11,327,672

11,362,897

35,225

預金

13,542,952

13,542,983

30

借用金

1,318,205

1,315,060

△3,145

負債計

14,861,157

14,858,043

△3,114

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,989)

(1,989)

ヘッジ会計が適用されているもの(※1)

(3,955)

(3,955)

デリバティブ取引計

(5,945)

(5,945)

(※1)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(※2)その他有価証券には、「時価算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の(四半期)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

① 非上場株式(※1)

25,857

25,319

② 組合出資金(※2)

27,734

27,805

③ 非上場外国証券(※1)

0

0

合計

53,592

53,124

(※1)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1) 時価で(四半期)連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

15,519

15,519

有価証券

600,191

1,017,250

170,446

1,787,888

その他有価証券

600,191

1,017,250

170,446

1,787,888

国債・地方債

194,981

642,190

837,172

社債

107,146

170,446

277,593

株式

168,389

19,919

188,309

その他

236,819

247,993

484,813

資産計

600,191

1,017,250

185,965

1,803,407

デリバティブ取引(※1)(※2)

 

 

 

 

金利関連

0

0

通貨関連

△1,443

△1,443

商品関連

19

19

クレジット・デリバティブ

△27

△27

デリバティブ取引計

△1,423

△27

△1,451

(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

(※3)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は9,776百万円となります。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

14,200

14,200

有価証券

598,976

1,016,341

168,382

1,783,700

その他有価証券

598,976

1,016,341

168,382

1,783,700

国債・地方債

185,497

628,223

813,720

社債

109,863

168,382

278,245

株式

175,169

20,817

195,987

その他

238,309

257,437

495,746

資産計

598,976

1,016,341

182,582

1,797,900

デリバティブ取引(※1)(※2)

 

 

 

 

金利関連

98

98

通貨関連

△6,037

△6,037

商品関連

17

17

クレジット・デリバティブ

△24

△24

デリバティブ取引計

△5,920

△24

△5,945

(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

(※3)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,848百万円となります。

 

(2) 時価で(四半期)連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

502

2,507

3,009

満期保有目的の債券

502

2,507

3,009

国債・地方債

502

2,507

3,009

貸出金

9,496,103

9,496,103

資産計

502

2,507

9,496,103

9,499,113

預金

13,455,256

13,455,256

借用金

1,343,278

4,750

1,348,028

負債計

14,798,534

4,750

14,803,284

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

501

2,509

3,011

満期保有目的の債券

501

2,509

3,011

国債・地方債

501

2,509

3,011

貸出金

9,552,137

9,552,137

資産計

501

2,509

9,552,137

9,555,148

預金

13,542,983

13,542,983

借用金

1,309,706

5,353

1,315,060

負債計

14,852,689

5,353

14,858,043

 

 

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

500

502

2

地方債

2,500

2,507

7

合計

3,000

3,009

9

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

500

501

1

地方債

2,500

2,509

9

合計

3,000

3,011

10

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

88,256

188,309

100,053

債券

1,122,286

1,114,765

△7,521

国債

234,803

233,880

△922

地方債

609,005

603,291

△5,713

社債

278,477

277,593

△884

その他

560,535

515,109

△45,426

外国証券

318,984

289,176

△29,807

その他

241,551

225,932

△15,618

合計

1,771,078

1,818,183

47,105

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

83,253

195,987

112,734

債券

1,097,966

1,091,966

△6,000

国債

203,815

202,232

△1,582

地方債

615,693

611,487

△4,205

社債

278,457

278,245

△212

その他

571,474

524,795

△46,678

外国証券

332,554

299,685

△32,868

その他

238,919

225,110

△13,809

合計

1,752,694

1,812,749

60,055

(注)1.売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

2.前連結会計年度における減損処理額は、3,950百万円(株式)であります。

 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、21百万円(株式)であります。

 また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先

株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落

正常先

時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、(四半期)連結決算期末前1カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

 

(金銭の信託関係)

1.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

4,000

4,000

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

5,150

5,150

 

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

67,728

207

207

その他

897

△0

6

合計

207

213

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

63,382

193

193

その他

881

△0

6

合計

193

199

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

9,863

5

5

為替予約

155,469

△696

△696

通貨オプション

186,841

△0

527

合計

△691

△163

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

10,291

5

5

為替予約

155,985

△2,181

△2,181

通貨オプション

144,765

△0

384

合計

△2,176

△1,791

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

697

19

19

合計

19

19

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

640

17

17

合計

17

17

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

1,379

△27

△25

合計

△27

△25

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

1,405

△24

△24

合計

△24

△24

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

17,930

合計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

17,930

合計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

北陸銀行

北海道銀行

信託報酬

6

6

6

役務取引等収益

3,631

3,396

7,027

1,137

8,164

預金・貸出業務

1,134

1,448

2,582

2,582

為替業務

1,314

972

2,286

2,286

証券関連業務

279

375

655

246

901

代理業務

133

157

290

111

402

保護預り・貸金庫業務

138

19

157

157

その他

631

423

1,055

779

1,834

その他の業務収益

375

375

その他の経常収益

3

3

顧客との契約から生じる経常収益

3,637

3,396

7,033

1,515

8,549

上記以外の経常収益

25,260

13,671

38,932

3,460

42,392

外部顧客に対する経常収益

28,898

17,067

45,965

4,976

50,942

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

北陸銀行

北海道銀行

信託報酬

6

6

6

役務取引等収益

3,675

3,604

7,280

1,356

8,636

預金・貸出業務

1,143

1,458

2,601

2,601

為替業務

1,314

979

2,293

2,293

証券関連業務

226

355

581

436

1,017

代理業務

95

156

251

113

364

保護預り・貸金庫業務

135

17

153

153

その他

760

637

1,397

806

2,204

その他の業務収益

575

575

その他の経常収益

7

7

顧客との契約から生じる経常収益

3,681

3,604

7,286

1,939

9,226

上記以外の経常収益

18,536

13,603

32,139

2,729

34,868

外部顧客に対する経常収益

22,218

17,208

39,426

4,668

44,095

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

44円78銭

35円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

5,730

4,538

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

5,730

4,538

普通株式の期中平均株式数

千株

127,952

127,154

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

44円62銭

35円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

461

447

うち新株予約権

千株

461

447

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――

――

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、第1回第5種優先株式の一部につき、当社定款第13条に基づき、2023年10月1日をもって取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。

(1) 取得する株式の種類

第1回第5種優先株式

(2) 取得する株式の総数

取得日における第1回第5種優先株式の発行済総数から自己株式を除いた株式数の6分の1に相当する数

(3) 取得価額

1株につき500円

(4) 取得先及び取得方法

第1回第5種優先株式の全株主。その持分の6分の1に相当する数を取得。

(5) 取得予定日

2023年10月1日

 

(自己株式の消却)

当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類

普通株式

(2) 消却する株式の総数

3,400,000株

(3) 消却予定日

2023年9月29日

 

2【その他】

 該当事項はありません。