第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,147

27,882

受取手形及び売掛金

19,421

17,078

商品及び製品

11,318

12,195

仕掛品

6,085

6,541

原材料及び貯蔵品

17,465

18,592

その他

6,026

3,067

貸倒引当金

23

19

流動資産合計

85,440

85,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,287

17,208

機械装置及び運搬具(純額)

9,266

9,208

土地

4,357

4,406

リース資産(純額)

693

706

建設仮勘定

1,820

1,865

その他(純額)

2,126

2,212

有形固定資産合計

35,553

35,607

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

622

616

リース資産

2

1

その他

59

38

無形固定資産合計

684

656

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,876

15,258

繰延税金資産

659

547

その他

921

952

貸倒引当金

42

42

投資その他の資産合計

16,414

16,716

固定資産合計

52,652

52,980

資産合計

138,092

138,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,668

17,720

短期借入金

※2 5,895

※2 5,810

1年内償還予定の社債

1,500

1,400

リース債務

375

452

未払法人税等

239

145

賞与引当金

965

資産除去債務

80

80

その他

5,737

6,568

流動負債合計

32,462

32,178

固定負債

 

 

社債

2,350

2,100

長期借入金

※2 26,780

※2 25,265

リース債務

629

632

繰延税金負債

2,707

2,629

退職給付に係る負債

8,594

8,678

製品保証引当金

1,180

1,142

資産除去債務

801

814

その他

47

59

固定負債合計

43,091

41,321

負債合計

75,553

73,499

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,823

17,823

資本剰余金

7,733

7,733

利益剰余金

30,563

28,754

自己株式

109

109

株主資本合計

56,010

54,201

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,559

4,229

為替換算調整勘定

893

2,209

退職給付に係る調整累計額

3,076

4,178

その他の包括利益累計額合計

6,528

10,617

純資産合計

62,539

64,819

負債純資産合計

138,092

138,318

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

23,566

24,455

売上原価

18,584

20,531

売上総利益

4,982

3,924

販売費及び一般管理費

3,626

3,498

営業利益

1,356

425

営業外収益

 

 

受取利息

26

49

受取配当金

208

198

為替差益

429

206

持分法による投資利益

42

36

受取ロイヤリティー

3

4

その他

41

28

営業外収益合計

750

523

営業外費用

 

 

支払利息

62

62

その他

66

66

営業外費用合計

129

129

経常利益

1,977

819

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

296

特別損失合計

296

税金等調整前四半期純利益

1,977

523

法人税、住民税及び事業税

313

671

法人税等調整額

331

320

法人税等合計

645

992

四半期純利益

1,332

468

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,332

468

非支配株主に帰属する四半期純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

344

1,670

為替換算調整勘定

1,480

1,049

退職給付に係る調整額

21

1,101

持分法適用会社に対する持分相当額

144

267

その他の包括利益合計

1,302

4,089

四半期包括利益

2,635

3,620

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,635

3,620

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、当社が保有するナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を他社へ譲渡したため、当社の持分法適用関連会社からナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドを除外しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.保証債務

四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

従業員住宅資金借入口

6百万円

5百万円

 

※2.財務制限条項

(1) 前連結会計年度(2023年3月31日)

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約(シンジケートローンを含む。)の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち13,900百万円)

① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。

② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年3月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が0を上回らない状態を維持すること。

基準値=有利子負債(運転資金)-正常運転資金-現預金

 

(2) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

当第1四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約(シンジケートローンを含む。)の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち13,250百万円)

① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。

② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年3月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が0を上回らない状態を維持すること。

基準値=有利子負債(運転資金)-正常運転資金-現預金

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

1,336百万円

1,299百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,030

100.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,340

130.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

デバイス

事業

電装事業

エネルギーシステム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,382

13,009

1,140

23,531

35

23,566

23,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,549

1,549

1,549

1,549

10,932

13,009

1,140

25,081

35

25,116

1,549

23,566

セグメント利益又は損失(△)

1,690

1,041

191

2,539

14

2,554

1,197

1,356

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

デバイス

事業

電装事業

エネルギーシステム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,317

15,321

778

24,417

38

24,455

24,455

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,746

2

1,748

1,748

1,748

10,063

15,324

778

26,166

38

26,204

1,748

24,455

セグメント利益又は損失(△)

248

1,618

261

1,604

13

1,618

1,192

425

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの区分を変更しております。「エネルギーシステム事業」は量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」から「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デバイス事業

電装事業

エネルギー

システム事業

顧客の所在地

 

 

 

 

 

 

日本

5,381

1,622

1,140

8,144

19

8,163

タイ王国

124

2,534

2,659

2,659

インドネシア共和国

9

3,080

3,089

3,089

ベトナム社会主義共和国

13

2,103

2,116

2,116

インド共和国

13

2,385

2,399

2,399

中華圏

1,939

326

2,265

3

2,269

その他アジア

1,414

2

1,417

0

1,417

その他の地域

486

953

1,440

12

1,452

顧客との契約から生じる収益

9,382

13,009

1,140

23,531

35

23,566

その他の収益

外部顧客への売上高

9,382

13,009

1,140

23,531

35

23,566

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デバイス事業

電装事業

エネルギー

システム事業

顧客の所在地

 

 

 

 

 

 

日本

4,663

1,828

778

7,271

18

7,289

タイ王国

118

2,502

2,621

2,621

インドネシア共和国

13

3,734

3,748

3,748

ベトナム社会主義共和国

11

1,880

1,892

1,892

インド共和国

25

2,776

2,802

2,802

中華圏

1,468

655

2,124

3

2,128

その他アジア

1,481

0

1,482

6

1,489

その他の地域

532

1,942

2,475

9

2,484

顧客との契約から生じる収益

8,317

15,321

778

24,417

38

24,455

その他の収益

外部顧客への売上高

8,317

15,321

778

24,417

38

24,455

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

129円28銭

△45円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,332

△468

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,332

△468

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,307

10,309

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。