【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

債権流動化に伴う買戻義務限度額

300

百万円

264

百万円

 

 

※2 財務制限条項

(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結の損益計算書(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

借入金総額

11,000

百万円

11,000

百万円

借入金残高

4,950

4,675

 

 

3 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

コミットメントラインの総額

4,000

百万円

4,000

百万円

借入実行残高

 

4,000

差引額

4,000

百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

  前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

   主に当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社所有の土地、建物の売却によるものであります。

 

※2 補助金収入

  前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

   当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

971

百万円

1,248

百万円

のれんの償却額

561

753

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

947

40.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,184

50.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。