【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去421百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アスティーク及びその子会社１社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅・不動産関連事業」のセグメント資産が5,782百万円増加しております。また、丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「糖粉・飼料畜産関連事業」のセグメント資産が8,147百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、2022年４月１日に株式会社アスティーク及びその子会社１社を新規取得、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、2022年５月２日に丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を新規取得したことに伴い、連結子会社となりました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて322百万円、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて1,560百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去567百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ（以下「ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年９月１日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得（以下「本株式取得」という。）することを予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ
事業の内容 事業持株会社
② 企業結合を行った主な理由
ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥは東京都23区から郊外を中心に、土地仕入れ、木造建築工事の請負、設計などグループ一体となった建築を行い、幅広い顧客のニーズに充足できる戸建住宅の建設販売業を展開しております。
本株式取得により、当企業グループとして関東エリアの更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2023年９月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 177百万円（概算）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。