１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更され、ウイズコロナの下で経済活動の正常化が一段と進展したこともあり緩やかに回復しています。

個人消費は、物価高による下押し圧力はあるものの、経済活動の正常化が進んだほか、2023年春闘の賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となるなど所得環境の改善もあり持ち直しています。設備投資は、企業収益が記録的な高水準にあることを背景として、人手不足やデジタル化、脱炭素化への投資を中心に持ち直しています。また貿易収支は自動車輸出等の増加や原油価格下落等に伴う輸入の減少から、改善傾向にあります。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足の影響が和らいだことから、高水準の生産が続いています。また、名古屋市内主要百貨店の売上高は、コロナ禍前の水準を上回りつつあります。

金融環境を振り返りますと、４月の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持が決定されると円安が再び進行し、６月末には１ドル145円台をつけました。円安の進行や企業業績の回復などから日経平均株価は、バブル後の最高値更新が続き、６月末は3万3,189円で取引を終えました。

このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」の最終年度として、「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等は減少したものの現金預け金等が増加したことにより前年度末比180億32百万円増加して６兆6,891億80百万円となりました。負債につきましては、借用金やコールマネー等は減少したものの預金等が増加したことにより前年度末比80百万円増加して６兆3,831億53百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は個人向け貸出等が減少したことにより前年度末比27億７百万円減少して４兆4,955億46百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比379億65百万円減少して１兆3,817億43百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比411億18百万円増加して５兆7,324億74百万円となりました。

（経営成績）

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、株式等売却益や役務取引等収益等は増加したものの、外国為替売買益等が減少したことなどから、前年同期比11億79百万円減少して313億63百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損等は減少したものの、資金調達費用等が増加したことなどから、前年同期比３億46百万円増加して262億42百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比15億25百万円減少して51億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比８億65百万円減少して36億88百万円となりました。

（セグメントの状況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は前年同期比13億89百万円減少して197億93百万円、セグメント利益は前年同期比18億69百万円減少して41億57百万円となりました。

　リース業につきましては、経常収益は前年同期比３億19百万円増加して103億57百万円、セグメント利益は前年同期比１億75百万円増加して４億37百万円となりました。

　信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比28百万円減少して７億62百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円増加して４億56百万円となりました。

　銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比２億１百万円減少して18億72百万円、セグメント利益は前年同期比72百万円増加して48百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比６億12百万円減少して114億53百万円、国際業務部門で前年同期比18億42百万円減少して６億43百万円の赤字となり、合計で24億55百万円減少して108億９百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比７億90百万円増加して27億22百万円、国際業務部門で前年同期比８百万円増加して25百万円となり、合計で７億99百万円増加して27億47百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比２億81百万円減少して１百万円、国際業務部門で前年同期比12億67百万円減少して６億74百万円の赤字となり、合計で15億48百万円減少して６億73百万円の赤字となりました。

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比８億49百万円増加して49億26百万円、国際業務部門では前年同期比１百万円減少して42百万円となり、合計で８億47百万円増加して49億68百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比58百万円増加して22億４百万円、国際業務部門で前年同期比10百万円減少して16百万円となり、合計で48百万円増加して22億20百万円となりました。

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。