（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいては、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載のとおり、当事業年度においても一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、各種規制の緩和及び５類感染症への引き下げなどの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になっていくとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。
保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月28日付で、Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が49,999千円、資本準備金が49,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が142,499千円、資本剰余金が132,499千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
この上場にあたり、2022年12月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。さらに、2023年１月30日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,008千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が213,707千円、資本剰余金が203,707千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。