（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

※　特別退職金

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　当社における希望退職者の募集にともなう割増退職金及び再就職支援費用等であります。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

連結子会社の新設分割及び新設会社の株式譲渡並びに連結子会社の商号変更

当社は、連結子会社である株式会社田中金属製作所（以下、「田中金属製作所」）の真鍮部品・金属切削加工事業（以下、「金属加工事業」）を会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。また、分割会社である田中金属製作所の定款の一部を変更して「株式会社ＴＫＳ」（以下、「ＴＫＳ」）に商号変更いたしました。

１．会社分割及び株式譲渡の目的

田中金属製作所は、ウルトラファインバブル技術製品等の開発・製造・販売事業（以下、「シャワーヘッド事業」）と金属加工事業を中心とした事業を展開しておりましたが、シャワーヘッド事業におきましては、競争激化による受注の落ち込み等の課題があり、金属加工事業におきましては、原材料の高騰等の課題がありました。各々が独立することにより、スピーディに課題解決に取り組め、経営の効率性が高いと判断いたしました。また、金属加工事業におきましては、その特性上、人材のさらなる技術力の向上に特化した独自経営を目指すことが事業の成長に向けて最も効率的であることから、2023年３月31日付にて本新設分割を行い、新設会社が金属加工事業を承継したうえで、新設会社の株式のすべてを田中和広氏に譲渡いたしました。田中和広氏は、創業当時から続く金属加工事業への理解が深く、長年にわたる事業運営のノウハウを活かして金属加工事業の能力を最大限に引き出すことが可能であるため、新設会社の株式の譲渡先として合理性があると判断いたしました。

２．会社分割及び株式譲渡の要旨

（1）分割の日程

新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（当社）　　　　　　2023年２月28日

新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（田中金属製作所）　2023年２月28日

株式譲渡契約締結日　　2023年２月28日

分割会社株主総会決議　2023年３月30日

会社分割の効力発生日　2023年３月31日

株式譲渡の効力発生日　2023年３月31日

（2）会社分割の方式

田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。

（3）会社分割に係る割当の内容

新設会社は本新設分割に際して普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）に割当交付いたしました。分割会社は、本新設分割の効力発生日と同日付で、当該株式のすべてを田中和広氏に譲渡いたしました。

（4）会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（5）会社分割により増減する資本金

本新設分割による田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）の資本金の増減はありません。

（6）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、効力発生日における金属加工事業に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位その他権利義務を承継いたしました。

（7）債務履行の見込み

新設会社は、本新設分割において負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断いたしました。なお、田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）は、新設会社が承継する一切の債務につき重畳的債務引受をいたしました。

（8）保証債務

2023年３月31日時点で田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）が新設会社の債務を保証している額は28百万円です。

３．本新設分割の当事会社の概要

４．分割した事業の概要

（1）分割した事業の事業内容

金属加工事業

（2）分割した事業が含まれるセグメント

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

（3）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分割した事業に係る経営成績（2024年１月期）

売上高　　　40百万円

（4）分割した資産、負債の項目及び金額（2023年３月末現在）

資産合計　　132百万円

負債合計　　 28百万円

（5）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　当社は、2023年６月27日開催の第48回定時株主総会において、資本金の額の減少について承認され、2023年８月１日付でその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（1）減少する資本金の額

資本金3,600,250,000円を3,500,250,000円減少して、100,000,000円といたします。

（2）資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日　　　　　　　　2023年５月10日

（2）定時株主総会決議日　　　　　　2023年６月27日

（3）債権者異議申述公告日　　　　　2023年６月29日

（4）債権者異議申述最終期日　　　　2023年７月31日

（5）効力発生日　　　　　　　　　　2023年８月１日