第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

506,185

556,184

営業債権

 

546,381

561,629

その他の金融資産

52,147

44,793

棚卸資産

 

443,001

443,849

未収法人所得税

 

4,303

5,687

その他の流動資産

 

55,294

75,447

流動資産合計

 

1,607,311

1,687,589

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

24,706

29,829

その他の金融資産

153,950

164,217

有形固定資産

930,288

966,126

使用権資産

 

54,683

59,596

のれん

 

149,516

161,746

無形資産

 

61,241

61,422

長期前渡金

 

110,925

110,931

繰延税金資産

 

44,189

50,197

その他の非流動資産

 

10,218

10,556

非流動資産合計

 

1,539,716

1,614,620

資産合計

 

3,147,027

3,302,209

 

 

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

248,510

341,865

リース負債

 

10,298

10,880

営業債務

 

351,439

349,248

その他の金融負債

92,673

95,198

未払法人所得税

 

30,285

31,211

引当金

 

13,079

14,220

その他の流動負債

 

258,027

257,532

流動負債合計

 

1,004,311

1,100,154

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

448,656

398,249

リース負債

 

44,694

48,901

その他の金融負債

3,849

6,304

退職給付に係る負債

 

92,313

94,488

引当金

 

9,697

9,879

繰延税金負債

 

70,386

79,612

その他の非流動負債

 

10,254

11,543

非流動負債合計

 

679,849

648,976

負債合計

 

1,684,160

1,749,130

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

32,641

32,641

資本剰余金

 

45

68

利益剰余金

 

1,054,738

1,049,406

その他の資本の構成要素

 

387,281

481,497

自己株式

 

16,259

16,225

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,458,446

1,547,387

非支配持分

 

4,421

5,692

資本合計

 

1,462,867

1,553,079

負債及び資本合計

 

3,147,027

3,302,209

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

4,8

510,504

503,399

売上原価

 

358,442

376,393

売上総利益

 

152,062

127,006

販売費及び一般管理費

 

109,690

105,543

その他の営業収益

2,324

4,894

その他の営業費用

93

55

営業利益

 

44,603

26,302

金融収益

 

3,029

6,520

金融費用

 

3,946

11,706

持分法による投資損益

 

186

104

税引前利益

 

43,872

21,012

法人所得税費用

 

12,112

5,754

四半期利益

 

31,760

15,258

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

31,413

14,725

非支配持分

 

347

533

四半期利益

 

31,760

15,258

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

注記

番号

金額(円)

金額(円)

1株当たり四半期利益

10

 

 

基本的1株当たり四半期利益

 

82.87

38.82

希薄化後1株当たり四半期利益

 

82.67

38.76

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

四半期利益

 

31,760

15,258

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

 

195

1,315

確定給付制度の再測定

 

4,431

-

持分法によるその他の包括利益

 

18

45

合計

 

4,254

1,360

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

129,645

92,744

合計

 

129,645

92,744

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

 

133,899

94,104

四半期包括利益

 

165,659

109,362

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

165,229

108,986

非支配持分

 

430

376

四半期包括利益

 

165,659

109,362

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2022年4月1日残高

 

32,641

-

974,767

309,607

16,698

1,300,317

3,438

1,303,755

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

-

-

31,413

-

-

31,413

347

31,760

その他の包括利益

(税効果考慮後)

 

-

-

-

133,816

-

133,816

83

133,899

四半期包括利益合計

 

-

-

31,413

133,816

-

165,229

430

165,659

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

 

-

-

-

-

-

-

0

0

配当金の支払

-

-

17,056

-

-

17,056

-

17,056

株式報酬取引

 

-

74

-

-

-

74

19

93

ストックオプションの権利行使

 

-

38

-

-

38

-

-

-

所有者との取引等合計

 

-

36

17,056

-

38

16,982

19

16,963

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

4,449

4,449

-

-

-

-

2022年6月30日残高

 

32,641

36

993,573

438,974

16,660

1,448,564

3,887

1,452,451

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

 

32,641

45

1,054,738

387,281

16,259

1,458,446

4,421

1,462,867

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

-

-

14,725

-

-

14,725

533

15,258

その他の包括利益

(税効果考慮後)

 

-

-

-

94,261

-

94,261

157

94,104

四半期包括利益合計

 

-

-

14,725

94,261

-

108,986

376

109,362

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

 

-

-

-

-

-

-

867

867

配当金の支払

-

-

20,102

-

-

20,102

-

20,102

自己株式の取得

 

-

-

-

-

1

1

-

1

株式報酬取引

 

-

58

-

-

-

58

28

86

ストックオプションの権利行使

 

-

35

-

-

35

0

-

0

所有者との取引等合計

 

-

23

20,102

-

34

20,045

895

19,150

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

45

45

-

-

-

-

2023年6月30日残高

 

32,641

68

1,049,406

481,497

16,225

1,547,387

5,692

1,553,079

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

31,760

15,258

減価償却費及び償却費

 

51,066

47,449

減損損失(又は戻入れ)

 

-

519

金融収益

 

3,029

6,520

金融費用

 

3,946

11,706

持分法による投資損益

 

186

104

法人所得税費用

 

12,112

5,754

資産及び負債の増減

 

 

 

営業債権の減少(△増加)

 

27,377

11,104

棚卸資産の減少(△増加)

 

64,617

20,593

長期前渡金の減少(△増加)

 

3,278

3,123

その他の流動資産の減少(△増加)

 

19,479

16,037

営業債務の増加(△減少)

 

40,933

13,982

その他の流動負債の増加(△減少)

 

19,870

18,176

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

728

4,180

その他の金融資産負債の増減(純額)

 

3,699

17,025

その他

 

9,457

9,534

小計

 

2,051

63,168

利息及び配当金の受取額

 

2,744

4,834

利息の支払額

 

2,414

2,222

法人所得税の支払額

 

10,474

8,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

8,093

57,379

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得

 

69,651

60,667

固定資産の売却等

 

287

10,728

定期預金の払戻

 

49,262

16,611

定期預金の預入

 

3,820

8,890

有価証券の売却及び償還

 

2

10

有価証券の取得

 

5,568

2,827

関連会社の取得

 

-

4,627

その他

 

255

141

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

29,233

49,521

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金による調達額

 

2

-

長期借入金の返済額

 

1,612

1,587

短期借入金の増減(純額)

 

10,656

10,381

コマーシャル・ペーパーの増減(純額)

 

-

49,998

リース負債の返済額

 

2,572

2,980

配当金の支払額

16,836

19,962

その他

 

-

867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

10,362

15,955

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

 

35,994

26,186

現金及び現金同等物の増加(△減少)

 

11,694

49,999

現金及び現金同等物の期首残高

 

439,339

506,185

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

427,645

556,184

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

 当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に、代表取締役社長執行役員 齋藤昇及び最高財務責任者 代表取締役専務執行役員 山西哲司によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び判断

 当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(4)表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第1四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「その他の金融資産負債の増減(純額)」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,758百万円は、「その他の金融資産負債の増減(純額)」3,699百万円、「その他」△9,457百万円として組替えて表示しております。

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 当第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

基準書

基準名

概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。

 事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更しております。上記に伴い、前第1四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

 各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。

 

区分

主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

その他

メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

 

 各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

142,368

 

39,016

 

55,130

 

260,092

 

13,898

 

-

 

510,504

セグメント間取引

1,549

 

12

 

22

 

0

 

1,309

 

2,892

 

-

合計

143,917

 

39,028

 

55,152

 

260,092

 

15,207

 

2,892

 

510,504

セグメント利益(△損失)

24,484

 

2,781

 

717

 

27,348

 

478

 

9,771

 

44,603

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

140,739

 

38,787

 

38,217

 

274,933

 

10,723

 

-

 

503,399

セグメント間取引

2,001

 

430

 

32

 

0

 

1,477

 

3,940

 

-

合計

142,740

 

39,217

 

38,249

 

274,933

 

12,200

 

3,940

 

503,399

セグメント利益(△損失)

14,126

 

647

 

9,653

 

32,187

 

1,184

 

9,821

 

26,302

 

 セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

 セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

 

5.有形固定資産

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ62,379百万円及び46,276百万円です。

 

6.金融商品の公正価値測定

 当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

 当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

 

レベル1:当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル2:レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル3:その資産または負債に関連する観察可能でないインプット

 

(1)金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債

199,399

 

196,447

 

199,429

 

196,968

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

255,434

 

250,946

 

255,182

 

251,181

 

 公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。

 上記の社債及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

4,921

 

-

 

4,921

通貨オプション

-

 

1,423

 

-

 

1,423

コマーシャル・ペーパー

-

 

34

 

-

 

34

SAFE投資

-

 

-

 

3,739

 

3,739

転換社債型新株予約権付社債

-

 

-

 

2,370

 

2,370

株式

4,283

 

-

 

123,393

 

127,676

投資信託

1,394

 

-

 

-

 

1,394

信託資金投資

8,243

 

-

 

-

 

8,243

合計

13,920

 

6,378

 

129,502

 

149,800

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

3,190

 

-

 

3,190

通貨オプション

-

 

1

 

-

 

1

合計

-

 

3,191

 

-

 

3,191

 

 

(単位 百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

5,815

 

-

 

5,815

通貨オプション

-

 

12

 

-

 

12

コマーシャル・ペーパー

-

 

36

 

-

 

36

SAFE投資

-

 

-

 

1,313

 

1,313

転換社債型新株予約権付社債

-

 

-

 

580

 

580

株式

7,705

 

-

 

132,309

 

140,014

投資信託

1,560

 

-

 

-

 

1,560

信託資金投資

9,537

 

-

 

-

 

9,537

その他

-

 

-

 

4,936

 

4,936

合計

18,802

 

5,863

 

139,138

 

163,803

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

5,608

 

-

 

5,608

通貨オプション

-

 

10,860

 

-

 

10,860

合計

-

 

16,468

 

-

 

16,468

 

 レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

 レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。

 レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率であり、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも5.3倍であります。EBITDA倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

① 評価プロセス

 当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。

 

② レベル3に分類した金融商品の調整表

 レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。

金融資産

(単位 百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

104,581

 

129,502

利得または損失

 

 

 

 純損益

286

 

294

 その他の包括利益

△63

 

1,537

購入

5,516

 

2,795

レベル3からの振替

-

 

△2,542

その他

11,618

 

7,552

期末残高

121,938

 

139,138

 

 当第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものであ

ります。

 

 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。

 

7.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

17,056

45

2022年3月31日

2022年6月27日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

20,102

53

2023年3月31日

2023年6月23日

 

8.収益

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。

 なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第1四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(単位 百万円)

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

6,670

10,899

12,490

18,131

10,134

58,324

 

インダクティブデバイス

5,883

5,489

12,662

18,192

7,109

49,335

 

その他受動部品

3,364

3,877

9,074

12,212

6,182

34,709

 

受動部品

15,917

20,265

34,226

48,535

23,425

142,368

 

センサ応用製品

4,576

3,249

6,379

20,062

4,750

39,016

 

磁気応用製品

7,482

337

1,887

9,628

35,796

55,130

 

エナジー応用製品

8,619

18,396

8,639

184,288

40,150

260,092

 

その他

3,869

2,854

956

3,920

2,299

13,898

売上高 合計

40,463

45,101

52,087

266,433

106,420

510,504

 

(単位 百万円)

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

6,584

11,877

14,964

18,426

10,669

62,520

 

インダクティブデバイス

6,434

4,666

13,074

16,324

6,250

46,748

 

その他受動部品

3,076

2,498

9,890

10,485

5,522

31,471

 

受動部品

16,094

19,041

37,928

45,235

22,441

140,739

 

センサ応用製品

5,402

4,003

7,489

17,263

4,630

38,787

 

磁気応用製品

8,884

226

1,323

7,881

19,903

38,217

 

エナジー応用製品

11,282

15,753

7,111

195,221

45,566

274,933

 

その他

4,177

932

555

3,889

1,170

10,723

売上高 合計

45,839

39,955

54,406

269,489

93,710

503,399

 売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

 地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

 各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1)米州・・・・・・・・・米国

(2)欧州・・・・・・・・・ドイツ

(3)アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、タイ、韓国

 

 当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

 

9.その他の営業収益及びその他の営業費用

 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

その他の営業収益

 

 

 

政府補助金

814

 

2,406

受取補償金

85

 

235

固定資産売却益

282

 

1,015

その他

1,143

 

1,238

その他の営業収益合計

2,324

 

4,894

その他の営業費用

 

 

 

固定資産売却損

93

 

55

その他の営業費用合計

93

 

55

 

10.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

基本

 

希薄化後

 

基本

 

希薄化後

親会社の所有者に帰属する四半期利益

31,413

 

31,402

 

14,725

 

14,725

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 千株)

加重平均発行済普通株式数

379,041

 

379,041

 

379,295

 

379,295

ストックオプション行使による増加株式数

-

 

789

 

-

 

534

リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

28

 

-

 

61

パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

5

 

-

 

10

加重平均発行済普通株式数-合計

379,041

 

379,863

 

379,295

 

379,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 円)

1株当たり四半期利益

82.87

 

82.67

 

38.82

 

38.76

 

 前第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。

 当第1四半期連結累計期間において当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

 ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、それぞれ希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

 

 

11.後発事象

 当社は、2023年8月以降に総額1,000億円を上限とする長期資金調達を計画しております。調達手法はグリーンボンド(発行年限:5年(予定)、発行額:最大200億円(予定))の発行(以下、本発行)およびサステナビリティ・リンク・ローン(借入期間:6年、借入額:800億円、シンジケート方式による借入)の調達(以下、本SLL)とする予定であり、2023年7月31日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。また、2023年8月7日に、本SLLの契約を締結いたしました。

 

2【その他】

該当事項はありません。