【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2022年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
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商品
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31,945
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千円
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59,757
|
千円
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未成工事支出金
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29,516
|
千円
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19,447
|
千円
|
原材料及び貯蔵品
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41,099
|
千円
|
57,181
|
千円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
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（売上高等の季節的変動）
※１ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間 に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。 ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営 業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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役員報酬及び従業員給与等
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391,359
|
千円
|
419,946
|
千円
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退職給付費用
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28,836
|
千円
|
31,243
|
千円
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福利厚生費
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82,264
|
千円
|
86,529
|
千円
|
租税公課
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150,062
|
千円
|
123,165
|
千円
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減価償却費
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15,121
|
千円
|
14,677
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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現金及び預金勘定
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21,115,080
|
千円
|
15,520,470
|
千円
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預入期間が３か月を 超える定期預金
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△3,929,067
|
千円
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△594,070
|
千円
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現金及び現金同等物
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17,186,012
|
千円
|
14,926,399
|
千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
959,470
|
35.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月30日
|
利益剰余金
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年７月29日
取締役会
|
普通株式
|
822,367
|
30.00
|
2022年６月30日
|
2022年９月１日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,233,498
|
45.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年７月31日
取締役会
|
普通株式
|
822,294
|
30.00
|
2023年６月30日
|
2023年９月１日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
|
公営競技事業
|
遊園地事業
|
倉庫賃貸事業
|
サービス事業
|
計
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
12,751,388
|
562,192
|
2,528,760
|
858,039
|
16,700,381
|
－
|
16,700,381
|
セグメント間の内部
|
1,404
|
30,896
|
－
|
109,903
|
142,204
|
△142,204
|
－
|
売上高又は振替高
|
計
|
12,752,793
|
593,089
|
2,528,760
|
967,942
|
16,842,586
|
△142,204
|
16,700,381
|
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
|
6,483,770
|
△417,258
|
1,322,038
|
225,203
|
7,613,753
|
△614,696
|
6,999,057
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△614,696千円には、セグメント間取引消去△5,365千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△609,331千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
|
公営競技事業
|
遊園地事業
|
倉庫賃貸事業
|
サービス事業
|
計
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
13,326,108
|
553,336
|
2,612,460
|
907,189
|
17,399,094
|
－
|
17,399,094
|
セグメント間の内部
|
1,862
|
7,188
|
－
|
260,187
|
269,238
|
△269,238
|
－
|
売上高又は振替高
|
計
|
13,327,970
|
560,525
|
2,612,460
|
1,167,377
|
17,668,333
|
△269,238
|
17,399,094
|
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
|
5,809,893
|
△435,031
|
1,581,086
|
83,536
|
7,039,486
|
△675,402
|
6,364,084
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△675,402千円には、セグメント間取引消去△30,267千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△645,134千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
（連結子会社の第三者割当増資）
１．取引の概要
(1)結合当事企業及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ｅパドック
事業の内容：ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム等）に係る運営事業
(2)企業結合日
2023年４月20日
(3)企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
株式会社ｅパドック（当社の連結子会社）
(5)その他取引の概要に関する事項
関係強化による一層の事業成長及び自己資本強化によるＳＰＡＴ４運営事業の財務基盤の強化・安定を目的に、第三者割当増資を一般社団法人関東地方公営競馬協議会に対して行いました。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100％から60％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
66,781千円
(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント
|
計
|
公営競技事業
|
遊園地事業
|
倉庫賃貸事業
|
サービス事業
|
顧客との契約から生じた収益
|
502,448
|
531,616
|
61,640
|
382,437
|
1,478,142
|
その他の源泉から生じた収益
|
12,248,940
|
30,576
|
2,467,119
|
475,601
|
15,222,238
|
計
|
12,751,388
|
562,192
|
2,528,760
|
858,039
|
16,700,381
|
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
計
|
公営競技事業
|
遊園地事業
|
倉庫賃貸事業
|
サービス事業
|
顧客との契約から生じた収益
|
753,241
|
522,460
|
79,220
|
430,023
|
1,784,945
|
その他の源泉から生じた収益
|
12,572,866
|
30,876
|
2,533,240
|
477,166
|
15,614,149
|
計
|
13,326,108
|
553,336
|
2,612,460
|
907,189
|
17,399,094
|
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
184円11銭
|
129円41銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
5,047,106
|
3,547,094
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
5,047,106
|
3,547,094
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
27,412,945
|
27,410,587
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 822,294千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。