（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化のリスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が30千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ573千円減少しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。