第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,821

19,847

受取手形・完成工事未収入金等

42,427

45,977

電子記録債権

326

83

未成工事支出金

2,074

3,217

販売用不動産

※1 20,239

※1 19,568

商品及び製品

26

23

材料貯蔵品

626

508

その他

3,770

4,555

貸倒引当金

88

86

流動資産合計

92,223

93,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

15,124

15,158

機械、運搬具及び工具器具備品

3,499

3,526

土地

19,847

19,847

リース資産

90

81

建設仮勘定

535

1,034

減価償却累計額

10,600

10,825

有形固定資産合計

28,497

28,823

無形固定資産

805

755

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,174

5,636

退職給付に係る資産

247

250

繰延税金資産

2,047

1,856

その他

1,039

1,047

貸倒引当金

48

48

投資その他の資産合計

8,460

8,742

固定資産合計

37,763

38,321

資産合計

129,987

132,016

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,551

8,014

電子記録債務

8,145

5,946

短期借入金

28,100

38,400

未払法人税等

1,058

70

未成工事受入金

4,604

3,572

完成工事補償引当金

447

452

工事損失引当金

53

57

役員賞与引当金

69

20

その他

3,814

3,177

流動負債合計

56,843

59,711

固定負債

 

 

長期借入金

3,800

3,500

再評価に係る繰延税金負債

221

221

退職給付に係る負債

5,178

5,164

資産除去債務

371

396

株式報酬引当金

88

91

その他

3,050

3,016

固定負債合計

12,712

12,391

負債合計

69,556

72,102

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,808

6,808

資本剰余金

7,244

7,244

利益剰余金

51,896

51,043

自己株式

886

886

株主資本合計

65,062

64,209

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,484

1,807

土地再評価差額金

5,882

5,882

退職給付に係る調整累計額

232

221

その他の包括利益累計額合計

4,630

4,295

純資産合計

60,431

59,914

負債純資産合計

129,987

132,016

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

14,375

21,962

不動産事業等売上高

3,819

2,769

売上高合計

18,195

24,732

売上原価

 

 

完成工事原価

12,829

20,360

不動産事業等売上原価

2,540

1,852

売上原価合計

15,370

22,212

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,546

1,602

不動産事業等総利益

1,278

917

売上総利益合計

2,824

2,519

販売費及び一般管理費

2,180

2,381

営業利益

644

138

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

56

60

その他

9

30

営業外収益合計

66

91

営業外費用

 

 

支払利息

21

32

その他

9

2

営業外費用合計

30

34

経常利益

680

195

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

0

特別損失合計

16

0

税金等調整前四半期純利益

664

197

法人税、住民税及び事業税

124

33

法人税等調整額

41

42

法人税等合計

166

8

四半期純利益

497

189

親会社株主に帰属する四半期純利益

497

189

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

497

189

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27

323

退職給付に係る調整額

1

11

その他の包括利益合計

29

335

四半期包括利益

527

524

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

527

524

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

2 信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第1四半期連結会計期間309百万円、393千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

13,655百万円

14,209百万円

 

2 保証債務等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務

出資先(株式会社未来伊勢)の金融

機関からの借入に対する保証債務

3,656百万円

 

150

567百万円

 

150

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

のれんの償却額

227百万円

238百万円

20

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日

取締役会

普通株式

911

21.0

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

1,041

24.0

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,081

6,491

3,621

18,195

18,195

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,079

78

65

1,223

1,223

9,161

6,570

3,687

19,419

1,223

18,195

セグメント利益

441

562

812

1,816

1,171

644

(注)1.セグメント利益の調整額△1,171百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066百万円及びセグメント間取引消去△104百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,968

6,185

2,578

24,732

24,732

セグメント間の内部

売上高又は振替高

727

113

68

909

909

16,696

6,298

2,646

25,641

909

24,732

セグメント利益

258

564

377

1,200

1,062

138

(注)1.セグメント利益の調整額△1,062百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,087百万円及びセグメント間取引消去25百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 

建築

官庁

民間

8,081

15,968

土木

官庁

1,893

2,269

民間

4,597

3,915

不動産

3,122

2,042

顧客との契約から生じる収益

17,695

24,196

その他の収益

499

535

外部顧客への売上高

18,195

24,732

(注)1.顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

2.その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

11円58銭

4円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

497

189

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

497

189

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,995

43,008

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間1,612千株、当第1四半期連結累計期間1,598千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間407千株、当第1四半期連結累計期間393千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,041百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月8日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。