第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1)経営成績の分析

①決算成績の概況

 2023年第2四半期の世界経済は、COVID-19収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢不安の長期化、米中の緊張状態等の地政学リスク、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れ、米欧金融機関の相次ぐ経営危機からの金融不安、中国経済の回復の遅れ等もあり、先行き不透明な状況が続きました。

 インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場は、足元では欧州地域などで天然ガス価格が高止まりするなか、中長期的なエネルギー確保、低・脱炭素化の動きは継続し、設備投資需要は伸長しています。航空機市場は、小型機(単通路機)の需要が活況のなか、中型機の需要も徐々に回復方向にありますが、サプライチェーンの再構築に時間を要しており、航空機産業全体の生産量の回復は遅れています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場は、国内需要は堅調に推移、海外は市場拡大の著しい中国が引き続き好調に推移しました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 98,510百万円(前年同期比13.6%減)、売上収益 87,219百万円(同0.4%減)、営業利益 26百万円(前年同期は営業損失286百万円)、税引前四半期利益は、主に円安による為替差益の計上により 5,444百万円(同67.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 3,873百万円(同102.6%増)となりました。

 なお、2022年12月期第2四半期連結累計期間の当社グループ業績には、2022年8月から連結対象外となったLEWA GmbH および Geveke B.V.の業績が含まれていますが、その両社の業績を除くと、2023年12月期第2四半期連結累計期間のインダストリアル事業全体の受注高、売上収益、営業利益は対前年同期比で大きく増加しています。

 

②セグメント別の状況                                                    (単位:百万円)

 

2022年12月期

第2四半期実績

2023年12月期

第2四半期実績

前年同期比

増減額

増減率

受注高

114,039

98,510

△15,529

△13.6%

 

工業部門

75,373

58,632

△16,740

△22.2%

 

インダストリアル事業

69,295

51,963

△17,331

△25.0%

航空宇宙事業

5,125

6,245

+1,120

+21.9%

医療部門

38,885

40,032

+1,146

+2.9%

売上収益

87,554

87,219

△334

△0.4%

 

工業部門

51,322

45,483

△5,838

△11.4%

 

インダストリアル事業

45,204

38,679

△6,525

△14.4%

航空宇宙事業

5,133

6,373

+1,239

+24.1%

医療部門

36,450

41,887

+5,437

+14.9%

セグメント利益

△286

26

+313

 

工業部門

1,605

△989

△2,594

 

インダストリアル事業

2,586

570

△2,015

△77.9%

 

航空宇宙事業

△819

△763

+56

医療部門

34

3,658

+3,624

調整額(全社費用等)

△2,077

△2,680

△603

税引前四半期利益

3,248

5,444

+2,196

+67.6%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,911

3,873

+1,961

+102.6%

※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。

※ セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。

※ インダストリアル事業の各金額欄(2022年12月期第2四半期実績)には、LEWA/Geveke社の受注額30,943百万円、売上収益20,332百万円、セグメント利益3,054百万円を含んでいます(内部取引控除前の金額)。

 

 

≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫

<インダストリアル事業>

■事業環境

・LNG、次世代エネルギー関連市場は米国、アジア、欧州など海外を中心にエネルギー確保や、脱炭素化によるLNGや水素関連への投資が継続。

・電子部品市場は、汎用MLCC(積層セラミックコンデンサー)市場の在庫調整が継続しハイエンドMLCC市場も弱含みで、設備投資需要は減速。パワー半導体に関する引き合いは引き続き旺盛。

■2023年12月期第2四半期の事業概況

・Clean Energy & Industrial Gasグループは、米国LNG液化基地やアジアにおけるLNG受入基地等の大口案件獲得により、受注高は前年同期から大幅に増加。当第1四半期から韓国・中国でのLNG燃料船向けの燃料供給装置の本格生産開始などにより、売上収益も大きく伸長。収益面では、人件費の上昇、体制整備等の固定費増加に加え、原材料・部品価格の高騰や急激な受注増に対応するための生産コストが増加するも、増収効果もあり増益。

・キャンドモータポンプは、半導体関連産業向けの需要は一服するも、海外の化学関連向けの受注は堅調に推移。原材料・部品価格高騰に対し、販売価格の適正化を進めているが、未だ効果は限定的。

・電子部品製造関連装置は、電子部品市場における足元での投資抑制を受けて、受注高は前年同期比、計画比ともに減少。既受注案件の生産・出荷を進め、売上収益は前年同期並みを維持。

 

<航空宇宙事業>

■事業環境

・小型機(単通路機)の需要が活況、中型機の需要も徐々に回復方向。その一方、航空機メーカーはサプライチェーンの再構築などで、増産に時間を要している。

■2023年12月期第2四半期の事業概況

・航空機産業全体のサプライチェーン再構築の回復は想定より遅れてはいるものの、主力製品のカスケードをはじめ、ベトナム ハノイ工場での主翼部品等の出荷も回復基調にあり増収。一方、原材料価格高騰の影響や仕掛品増加などにより収益面では前年同期並みにとどまる。

 

<メディカル事業>

■事業環境

・血液透析装置の国内需要は堅調、海外では市場拡大の著しい中国市場の引き合いが好調を継続。

・CRRT事業は、経済活動が活発化する中国市場の需要が堅調に推移。

■2023年12月期第2四半期の事業概況

・血液透析装置の国内販売は、原材料・部品調達が徐々に改善、前年からの受注残も含めて生産・出荷が進み、前年同期を上回る。海外販売は、中国、タイなどのアジア市場が牽引する形で前年同期を上回る。

・原材料・部品価格高騰影響は前年から一部継続するも、血液透析装置および消耗品の販売増と販売価格の適正化による増収などで、大幅な増益。

・一過性費用(2022年12月期第2四半期におけるヘルスケア事業の棚卸評価損計上 約15億円等)の解消。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は298,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,824百万円増加しました。棚卸資産の増加が主な要因です。

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は174,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,725百万円増加しました。契約負債の増加が主な要因です。

 当第2四半期連結会計期間末の資本合計は123,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,099百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額及び利益剰余金の増加が主な要因です。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,924百万円減少し、42,538百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは+9,326百万円となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上及び契約負債の増加による増加要因があった一方、棚卸資産の増加による減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,309百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△7,695百万円となりました。長期借入金の返済による支出が主な要因です。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,344百万円です。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。