|
回次 |
第185期 第1四半期 連結累計期間 |
第186期 第1四半期 連結累計期間 |
第185期 |
|
|
会計期間 |
自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日 |
自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日 |
自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
1株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。