第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,876

46,012

受取手形及び売掛金

120,067

81,240

販売土地及び建物

193,607

194,048

商品及び製品

2,897

3,160

仕掛品

2,461

3,967

原材料及び貯蔵品

5,790

6,032

その他

61,237

63,690

貸倒引当金

△856

△892

流動資産合計

428,082

397,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

633,990

634,000

機械装置及び運搬具（純額）

57,804

55,462

土地

1,010,609

1,000,940

建設仮勘定

252,908

273,826

その他（純額）

25,678

25,645

有形固定資産合計

※1 1,980,991

※1 1,989,876

無形固定資産

 

 

のれん

7,334

6,754

その他

※1 28,155

※1 27,575

無形固定資産合計

35,489

34,329

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

342,659

361,434

繰延税金資産

7,272

7,224

退職給付に係る資産

18,590

18,670

その他

52,583

53,493

貸倒引当金

△258

△283

投資その他の資産合計

420,846

440,538

固定資産合計

2,437,328

2,464,745

資産合計

2,865,410

2,862,004

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,024

36,470

未払費用

23,182

19,122

短期借入金

187,982

192,116

コマーシャル・ペーパー

10,000

－

１年内償還予定の社債

30,000

30,000

リース債務

4,251

4,206

未払法人税等

10,029

6,062

賞与引当金

4,337

3,206

その他

187,877

154,279

流動負債合計

499,684

445,465

固定負債

 

 

長期借入金

634,613

633,640

社債

230,000

230,000

リース債務

9,503

9,815

繰延税金負債

181,831

187,979

再評価に係る繰延税金負債

5,182

5,182

退職給付に係る負債

61,916

61,936

長期前受工事負担金

132,580

143,857

その他

129,156

130,163

固定負債合計

1,384,785

1,402,576

負債合計

1,884,470

1,848,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,474

99,474

資本剰余金

147,343

147,263

利益剰余金

680,040

698,223

自己株式

△48,748

△50,774

株主資本合計

878,110

894,186

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,930

25,692

繰延ヘッジ損益

△78

594

土地再評価差額金

5,499

5,499

為替換算調整勘定

908

4,015

退職給付に係る調整累計額

1,433

1,344

その他の包括利益累計額合計

28,692

37,146

非支配株主持分

74,137

82,628

純資産合計

980,940

1,013,961

負債純資産合計

2,865,410

2,862,004

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2022年4月 1日

　至　2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年6月30日)

営業収益

228,993

245,524

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

197,116

204,312

販売費及び一般管理費

7,452

7,461

営業費合計

204,568

211,774

営業利益

24,425

33,750

営業外収益

 

 

受取利息

55

157

受取配当金

498

578

持分法による投資利益

2,771

4,579

雑収入

605

917

営業外収益合計

3,931

6,232

営業外費用

 

 

支払利息

2,081

2,547

雑支出

510

603

営業外費用合計

2,592

3,150

経常利益

25,763

36,831

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

284

563

その他

556

86

特別利益合計

840

650

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

280

547

その他

564

94

特別損失合計

845

642

税金等調整前四半期純利益

25,759

36,839

法人税、住民税及び事業税

4,814

6,638

法人税等調整額

3,270

4,235

法人税等合計

8,085

10,873

四半期純利益

17,674

25,965

非支配株主に帰属する四半期純利益

847

866

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,826

25,098

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2022年4月 1日

　至　2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年6月30日)

四半期純利益

17,674

25,965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,401

2,689

繰延ヘッジ損益

36

625

為替換算調整勘定

1,802

2,566

退職給付に係る調整額

△140

△177

持分法適用会社に対する持分相当額

774

3,023

その他の包括利益合計

3,873

8,728

四半期包括利益

21,548

34,694

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,652

31,971

非支配株主に係る四半期包括利益

1,895

2,722

 

【注記事項】

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

 

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び374,149株、当第1四半期連結会計期間1,475百万円及び374,149株です。

 

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年3月31日）

当第1四半期連結会計期間

（2023年6月30日）

476,082

476,562

 

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年3月31日）

当第1四半期連結会計期間

（2023年6月30日）

西大阪高速鉄道㈱

14,547

西大阪高速鉄道㈱

14,305

在外関連会社

12,699

在外関連会社

13,333

販売土地建物提携ローン利用者

6,690

販売土地建物提携ローン利用者

2,627

その他（3社）

995

その他（1社）

28

合計

34,933

合計

30,295

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,531百万円、当第1四半期連結会計期間1,673百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2022年4月 1日

至　2022年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2023年4月 1日

至　2023年6月30日）

減価償却費

15,199

15,002

のれんの償却額

579

579

（注）前第1四半期連結累計期間に係る減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失（特別損失の「その他」）として計上している償却費を含めています。

 
（株主資本等関係）

1　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月15日

定時株主総会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2022年3月31日

2022年6月16日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

2　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月19日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

営　業　収　益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

   営業収益

44,610

58,582

22,423

10,825

41,338

43,681

7,428

102

228,993

(2)セグメント間の

   内部営業収益

   又は振替高

1,044

2,258

474

1,704

－

17

2,527

△8,027

－

合計

45,655

60,841

22,898

12,530

41,338

43,698

9,955

△7,924

228,993

セグメント利益

又は損失（△）

6,832

5,300

7,832

258

3,554

1,911

△2

△1,262

24,425

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで

います。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

営　業　収　益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

   営業収益

48,474

67,316

23,409

11,227

61,247

25,819

7,925

103

245,524

(2)セグメント間の

   内部営業収益

   又は振替高

1,131

2,276

427

1,804

17

16

2,693

△8,368

－

合計

49,606

69,593

23,836

13,032

61,265

25,835

10,619

△8,264

245,524

セグメント利益

又は損失（△）

9,784

11,116

8,246

176

5,009

522

71

△1,176

33,750

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで

います。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

3　報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。

都市交通事業

：

鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業

：

賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業

エンタテインメント事業

：

スポーツ事業、ステージ事業

情報・通信事業

：

情報・通信事業

旅行事業

：

旅行事業

国際輸送事業

：

国際輸送事業

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2022年4月 1日

　至　2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年6月30日)

都市交通事業

45,655

49,606

 

鉄道事業

33,715

36,637

自動車事業

9,508

10,577

流通事業

2,938

2,984

都市交通その他事業

1,329

1,394

調整額

△1,836

△1,987

不動産事業

60,841

69,593

 

賃貸事業

27,838

30,397

分譲事業等

29,992

30,652

海外不動産事業

438

1,601

ホテル事業

9,150

14,799

調整額

△6,577

△7,857

エンタテインメント事業

22,898

23,836

 

スポーツ事業

13,376

15,312

ステージ事業

9,503

8,506

調整額

18

17

情報・通信事業

12,530

13,032

旅行事業

41,338

61,265

国際輸送事業

43,698

25,835

その他

9,955

10,619

調整額

△7,924

△8,264

合計

228,993

245,524

（注）1　上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前第1四半期連結累計期間22,624百万円、当第1四半期連結累計期間20,869百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。

2　当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示しており、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2022年4月 1日

至　2022年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2023年4月 1日

至　2023年6月30日）

(1) 1株当たり四半期純利益

（円）

69.84

104.25

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益

（百万円）

16,826

25,098

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益

（百万円）

16,826

25,098

普通株式の期中平均株式数

（千株）

240,945

240,766

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）

69.83

104.22

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額

（百万円）

△0

△5

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△0)

(△5)

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間399,468株、当第1四半期連結累計期間374,149株です。

 

（重要な後発事象）

当社は、2023年3月31日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第67回無担保社債を発行しました。

 

第67回無担保社債

発行総額　　　20,000百万円

発行年月日　　2023年7月13日

発行価格　　　額面100円につき金100円

償還期限　　　2033年7月13日

利率　　　　　年0.774％

資金の使途　　社債償還資金に充当

 

２【その他】

該当事項はありません。