第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,548

4,006

受取手形、売掛金及び契約資産

7,980

8,527

商品及び製品

5,603

6,223

仕掛品

2,087

2,267

原材料及び貯蔵品

8,974

8,536

その他

635

966

貸倒引当金

△16

△17

流動資産合計

29,814

30,509

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

9,492

9,595

機械装置及び運搬具（純額）

4,624

4,565

土地

16,558

16,680

立木

19,732

20,950

その他（純額）

5,008

5,740

有形固定資産合計

55,416

57,532

無形固定資産

818

805

投資その他の資産

※１ 10,968

※１ 11,386

固定資産合計

67,203

69,724

資産合計

97,018

100,234

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,905

4,193

電子記録債務

2,734

2,430

短期借入金

※３ 9,702

※３ 10,721

未払法人税等

410

199

契約負債

493

488

引当金

577

850

その他

2,994

3,261

流動負債合計

20,818

22,146

固定負債

 

 

社債

3,000

3,000

長期借入金

※３ 23,902

※３ 24,605

繰延税金負債

371

230

引当金

383

388

退職給付に係る負債

1,024

1,035

その他

3,114

3,301

固定負債合計

31,795

32,561

負債合計

52,613

54,708

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,324

7,324

資本剰余金

7,519

7,519

利益剰余金

23,603

23,280

自己株式

△2,052

△2,052

株主資本合計

36,396

36,072

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

787

1,135

繰延ヘッジ損益

0

25

為替換算調整勘定

5,998

7,048

退職給付に係る調整累計額

49

52

その他の包括利益累計額合計

6,835

8,261

新株予約権

122

123

非支配株主持分

1,049

1,067

純資産合計

44,404

45,525

負債純資産合計

97,018

100,234

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

16,259

16,205

売上原価

11,632

12,395

売上総利益

4,627

3,809

販売費及び一般管理費

4,174

4,081

営業利益又は営業損失（△）

453

△272

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

27

19

受取賃貸料

46

53

為替差益

－

58

その他

30

21

営業外収益合計

104

157

営業外費用

 

 

支払利息

76

101

売上割引

101

95

為替差損

205

－

その他

14

17

営業外費用合計

397

214

経常利益又は経常損失（△）

159

△329

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

－

その他

0

－

特別利益合計

6

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

1

子会社清算損

12

9

特別損失合計

18

11

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

147

△340

法人税、住民税及び事業税

253

158

法人税等調整額

△237

△236

法人税等合計

15

△77

四半期純利益又は四半期純損失（△）

131

△263

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

13

△51

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

118

△211

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

131

△263

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△82

348

繰延ヘッジ損益

△9

26

為替換算調整勘定

236

1,117

退職給付に係る調整額

5

2

その他の包括利益合計

149

1,495

四半期包括利益

281

1,232

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

258

1,214

非支配株主に係る四半期包括利益

22

17

 

【注記事項】

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した仮定について重要な変更はありません。

 

・中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、解散および清算に向け、同社が保有する固定資産の売却手続き中であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

投資その他の資産

124百万円

124百万円

 

２　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

受取手形割引高

145百万円

－百万円

 

※３　財務制限条項

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

2022年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2023年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

コミットメントライン

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2023年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2022年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2023年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

 

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額4,500百万円、2023年３月31日現在借入金残高3,450百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額

4,500百万円

借入実行総額

4,500

借入未実行残高

－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

2022年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2023年６月30日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

コミットメントライン

契約総額

5,000百万円

借入実行総額

2,000

借入未実行残高

3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2023年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2022年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2023年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

 

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額4,500百万円、2023年６月30日現在借入金残高3,375百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第１四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額

4,500百万円

借入実行総額

4,500

借入未実行残高

－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

 

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

 

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額4,100百万円、2023年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

 

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

 

　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額1,500百万円、2023年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額

1,500百万円

借入実行総額

1,500

借入未実行残高

－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

 

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額4,100百万円、2023年６月30日現在借入金残高1,850百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第１四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額

4,100百万円

借入実行総額

4,100

借入未実行残高

－

 

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

 

　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額1,500百万円、2023年６月30日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第１四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額

1,500百万円

借入実行総額

1,500

借入未実行残高

－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

 

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

① 純資産維持

　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2022年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

② 営業利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

① 純資産維持

　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2023年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

② 営業利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

786百万円

946百万円

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

112

12.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

 

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月27日

定時株主総会

普通株式

111

12.00

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

 

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

住宅建材

設備事業

発電事業

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

売上高

 

 

 

 

 

床材

1,751

－

1,751

－

1,751

造作材

8,061

－

8,061

－

8,061

その他建材

5,117

－

5,117

－

5,117

住宅設備機器

1,047

－

1,047

－

1,047

発電

－

281

281

－

281

顧客との契約から生じる収益

15,978

281

16,259

－

16,259

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

15,978

281

16,259

－

16,259

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8

0

8

△8

－

計

15,987

281

16,268

△8

16,259

セグメント利益

412

41

453

－

453

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

住宅建材

設備事業

発電事業

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

売上高

 

 

 

 

 

床材

1,637

－

1,637

－

1,637

造作材

7,594

－

7,594

－

7,594

その他建材

5,768

－

5,768

－

5,768

住宅設備機器

956

－

956

－

956

発電

－

247

247

－

247

顧客との契約から生じる収益

15,957

247

16,205

－

16,205

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

15,957

247

16,205

－

16,205

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11

－

11

△11

－

計

15,969

247

16,216

△11

16,205

セグメント利益又は損失(△)

△281

9

△272

－

△272

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

(１) １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

12円62銭

△22円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

118

△211

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

118

△211

普通株式の期中平均株式数（株）

9,359,277

9,309,939

(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円61銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

7,749

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

２【その他】

該当事項はありません。