２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた金融引き締めの継続が経済の下押し圧力となり、製造業を中心に景気の減速が続いたとみられますが、雇用市場やサービス消費の底堅さに支えられ、深刻な景気悪化は回避しつつあるとみられます。日本経済は、輸出の伸び悩みや、物価上昇に伴う家計の実質所得減少が成長の重石になったとみられますが、インバウンド需要の回復や、社会・経済活動正常化に向けた動きの進展、春季労使交渉での賃上げ率の高まり等により、景気の緩やかな回復基調が続いたとみられます。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年５月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、0.25％の利上げを実施し、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を5.00％～5.25％に引き上げました。2023年６月のFOMCでは、政策金利を据え置きましたが、FOMC参加者の政策金利見通しは、2023年末にかけての追加的な利上げの可能性を示唆しました。一方、日本銀行は、2023年４月より植田総裁による新体制となりましたが、同月末の金融政策決定会合では、物価安定の目標の実現に向けて、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持しました。その後の2023年６月の金融政策決定会合でも、金融政策の据え置きを決定しました。

　金融市場を概観しますと、債券市場では、米国の長期金利（10年債利回り）は、2023年４月から５月前半にかけて、3.5％近傍で横ばい圏内の推移となりました。2023年５月後半以降は、米国の堅調な雇用情勢等を受けて、利上げ継続観測が高まり、米国の長期金利は上昇基調で推移しました。2023年６月末には3.8％程度となりました。一方、国内の長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行の金融政策の早期修正観測が高まったことを受けて、2023年４月は0.4％台後半に上昇しましたが、月末の金融政策決定会合での金融緩和継続の決定を受けて、低下しました。その後は金融政策修正観測の後退を受けて、国内の長期金利の変動幅は縮小し、0.4％を挟んだレンジ内での推移となりました。

　為替市場では、日本銀行と米欧中央銀行の金融政策の方向性の違いが意識される下で、主要通貨に対して円は減価しました。対米ドルの円相場は、2023年６月末に144円台（2023年３月末比約12円の円安・米ドル高）となりました。対ユーロの円相場は、2023年６月末に157円台（同比約12円の円安・ユーロ高）となりました。

　株式市場では、日本の主要な株価指数が33年ぶりの水準に回復する等、日本の株式市場は大幅に上昇しました。

　以上のような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間において、経常収益は1,293億円（前年同期比335億円増加）、経常費用は1,146億円（同比160億円増加）、経常利益は147億円（同比174億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億円（同比191億円増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加、投資先からの配当金の増加、及び、トレジャリーにおける配当収益の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、アプラスでの割賦収益等の増加のほか、前年同期に計上した有価証券評価損の反動により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、法人業務における大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。

(4）セグメント別の業績

（法人業務）

　業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

（個人業務）

「リテールバンキング」

　業務粗利益は、外貨預金を中心に利鞘の改善や資産運用商品の販売関連収益の増加等により、前年同期に比べて増加となりました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

「コンシューマーファイナンス」

　業務粗利益は、アプラスの割賦収益等の増加を主因に、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べてほぼ横ばいとなりました。

（海外事業／トレジャリー／その他）

　業務粗利益は、市場性運用業務での配当収益の増加や、海外事業において前年同期に計上した有価証券評価損の反動等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末において、総資産は13兆9,000億円（前連結会計年度末比2,051億円増加）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では７兆1,447億円（前連結会計年度末比2,559億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は271億円（前事業年度末は215億円）、不良債権比率は0.34％（前事業年度末は0.28％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は１兆4,456億円（前連結会計年度末比1,271億円減少）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は10兆967億円（前連結会計年度末比1,144億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は3,604億円（前連結会計年度末比66億円減少）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,756億円（前連結会計年度末比91億円増加）となりました。

　銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.29％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）」に記載のとおりであります。