（１）【四半期連結貸借対照表】

【第１四半期連結累計期間】

【第１四半期連結累計期間】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）

　新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については、概ね収束しており、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響についてもその範囲は縮小してきているものの、その影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。

　当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、不動産ノンリコースローン（当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。）の対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を強く受けているホテルについては、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を受け業績悪化が継続している個別の債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権

　　は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい

　　るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出

　　金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記

　　されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で

　　あります。

　また、上記のほか、割賦売掛金については次のとおりであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※３．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

 　　　（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で

 　　　　　　あります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は2,136百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△54,218百万円であります。

なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は2,231百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△104,311百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

(2）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,028百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を69,487百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、30,569百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,279百万円、貸倒引当金を18,123百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,077百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,598百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を1,954百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を74,317百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、28,985百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,768百万円、貸倒引当金を19,081百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を955百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,602百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで

あり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれており

ません。

（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について100百万円、組合出資金等について656百万円の減損処理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等について105百万円、組合出資金等について166百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は１百万円（株式１百万円）であります。

　　　　　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　　　　　　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。

　　　　　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と実質的に同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現状、経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの前連結会計年度末、及び、当第１四半期連結会計期間末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（中間持株会社の設立）

　当行及び当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、2023年３月23日に、当行の連結子会社である新生企業投資株式会社（以下、「新生企業投資」という。）及びSBIホールディングス株式会社の連結子会社（当行の兄弟会社）であるSBIインベストメント株式会社（以下、「SBIインベストメント」という。）の組織再編に係る契約を締結し、当該契約に基づき、2023年５月１日に共同株式移転により新たに中間持株会社としてSBI PEホールディングス株式会社（当行の兄弟会社）を設立いたしました。なお、当行は2023年６月28日に、SBI PEホールディングス株式会社の株式をSBIキャピタルマネジメント株式会社（当行の兄弟会社）より追加取得いたしました。当該株式の追加取得に伴い、SBI PEホールディングス株式会社は当行の持分法適用関連会社となりました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　株式移転完全子会社

　　　新生企業投資株式会社（事業の内容：プライベートエクイティ業務）

　　　SBIインベストメント株式会社（事業の内容：ベンチャーキャピタル等の運用・管理）

（２）企業結合日

　　　2023年５月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　共同株式移転による中間持株会社の設立

（４）結合後の企業の名称

　　　SBI PEホールディングス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　本株式移転は、パートナーとの共同ファンド運営等に強みを持つ新生企業投資、及び国内外のベンチャー企業への豊富な投資実績を有するSBIインベストメントを中間持株会社の傘下に移し、両社におけるシナジーを徹底的に追求することでSBIグループにおけるプライベートエクイティ事業の一層の強化を図るものです。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（ 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る

　　 手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ

　　 メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び

　　 「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま

　　 れております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ

　　 ております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

当第１四半期連結累計期間（ 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る

　　 手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ

　　 メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び

　　 「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま

　　 れております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ

　　 ております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない

　　　　ため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に

　　　　ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当行は、2023年７月18日開催の取締役会（以下「本取締役会」という。）において、2023年９月１日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。

１. 株式併合の目的及び理由

　当行が、2023年６月24日付の「支配株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、SBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀HD」という。）は、2023年５月15日から2023年６月23日までを買付け等の期間とする当行株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年６月30日をもって、当行株式109,707,388株（所有割合（注１）：53.73％）を所有するに至りました。しかし、SBI地銀HDは、本公開買付けにより当行株式の全て（但し、SBI地銀HD、預金保険機構及び株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）が所有する当行株式並びに当行が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったとのことであり、当行は、SBI地銀HDから、株式併合及び単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催の要請を受けました。

（注１）「所有割合」とは、2023年３月31日現在の当行の発行済株式総数（205,034,689株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（889,718株）を控除した株式数（204,144,971株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。以下、別途の記載がある場合を除き、比率の計算において同様に計算しております。）をいいます。以下同様とします。

　上記の要請を受けたこと、また、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）、預金保険機構、整理回収機構及び当行との間で、当行に注入された公的資金の取扱いに関する契約書を2023年５月12日付で締結しており、スクイーズアウト手続（当行の株主をSBI地銀HD、預金保険機構及び整理回収機構のみとするための一連の手続を指します。）を実施するために当行の株主総会において上程される株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使することについて、当行の第２位株主（2023年３月31日現在）である預金保険機構(所有株式数26,912,888株、所有割合：13.18％)及び第３位株主（2023年３月31日現在）である整理回収機構（所有株式数20,000,000株、所有割合：9.79％）が合意していることを踏まえ、当行は、本臨時株主総会において株式併合に係る議案が承認されることが確実であると考えております。

　当該状況を考慮し、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当行の株主をSBI地銀HD、預金保険機構及び整理回収機構のみとし、当行株式を非公開化するために、当行株式20,000,000株につき１株の割合で行う当行株式の併合（以下「本株式併合」という。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、SBI地銀HD、預金保険機構及び整理回収機構以外の株主の皆様の保有する当行株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

２. 株式併合の内容

　　（１）併合する株式の種類

　　　　　普通株式

　　（２）併合の方法・比率

　　　　　　2023年10月２日（予定）をもって、2023年10月１日（予定）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当行株式20,000,000株につき１株の割合で併合いたします。

　　（３）株式併合により減少する株式数

　　　　　204,144,764株

　　（４）株式併合前における発行済株式総数

　　　　　204,144,774 株

　　　　 （注）当行は、本取締役会の決議において、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件として2023年９月29日付で自己株式889,915株（2023年７月17日時点で所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決定しておりますので、「株式併合前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

　　（５）株式併合後における発行済株式総数

　　　　　10株

　　（６）効力発生日における発行可能株式総数

　　　　　40株

３. １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、株主の皆様（但し、SBI地銀HD、預金保険機構及び整理回収機構を除きます。）の所有する当行株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

　本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。以下「売却対象株式」という。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当行は、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」という。）第235条第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てSBI地銀HDへ全部を売却する、会社法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当行が全部を取得する、又は一部をSBI地銀HDへ売却し一部を当行が取得することを予定しています。

　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2023年10月１日の最終の当行の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当行株式の数に本公開買付価格と同額である2,800円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

　SBI地銀HDは、本公開買付けに係る決済に要する資金を、SBIHDからの出資及び借入れによって賄うことを予定していたところ、当行は、SBIHDからSBI地銀HDに対する出資に関する証明書及び融資に関する証明書（総称して以下「TOB時資金証明書」という。）を確認することによって、SBI地銀HDの資金確保の方法を確認しております。

　SBI地銀HDによれば、SBI地銀HDが売却対象株式の買取りに要する資金についても、これらの資金から賄うことを予定しているとのことです。売却対象株式の買取りに要する資金には、本株式併合の結果、預金保険機構の所有する当行株式に生じる１株に満たない端数を買い取るために要する資金が含まれており、SBI地銀HDが売却対象株式の全部を買い取る場合には、当該資金についてはTOB時資金証明書に基づく出資及び融資により賄うことができませんが、当該資金についても、SBIHDからSBI地銀HDに対する出資若しくは融資又はその両方により賄うことを予定しているとのことです。当行は、SBIHDが2023年６月30日に提出した第25期（自2022年４月１日～至2023年３月31日）有価証券報告書に記載されたSBIHDの貸借対照表を確認することによって、当該資金に関する、SBIHDからのSBI地銀HDに対する出資もしくは融資又はその両方によるSBI地銀HDの資金確保の方法を確認しております。また、SBI地銀HDによれば、SBI地銀HDに対して売却対象株式の売却代金の支払いに支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、また、今後発生する可能性も認識していないとのことです。

　また、当行は、2023年７月18日現在、売却対象株式の買取り代金の支払のための資金に相当する額の現預金を有しております。当行において、売却対象株式の買取り代金の支払に影響を及ぼす事象は発生しておらず、今後発生する可能性も認識しておりません。当行が売却対象株式の全部又は一部を買い取る場合に生ずる当行の自己資本への影響については、別途適切な対応を行う予定である旨、SBI地銀HDから説明を受けております。

　したがって、当行は、SBI地銀HDへ売却する場合であっても、当行が買い取る場合であっても、売却対象株式の売却代金の支払のための資金を確保する方法については相当であると判断しております。

４. 株式併合の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。