(会計方針の変更等)

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（在庫調整引当金の計上について）

当連結会計年度において、LNG在庫を調整する見込みであるため、LNG調達契約に基づき購入するLNGの一部について、配船調整等に係る支出見込額を在庫調整引当金として計上しております。

（LNG調達契約に基づく費用の支払いについて）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年第１四半期連結会計期間に行いました。これによる当第２四半期連結財務諸表等への影響はありません。

なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額することが出来ますが、当第２四半期連結会計期間末における需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点において未確定であります。

１．当第２四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産の残高には、ガス価格激変緩和対策事業費補助金に係る未入金額1,308百万円が含まれております。

２．偶発債務

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※１　供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(収益認識関係)

主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）

(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。

　　２．「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）

(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。

　　２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるもので

      す。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。