当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレに伴う各国の金融引き締めが継続しております。米国では、設備投資の増加と堅調な個人消費に支えられ景気は緩やかに回復しています。ヨーロッパ地域では、景気は持ち直しに足踏みがみられます。中国では、不動産開発投資の減少と個人消費が振るわなかったことにより景気は減速しています。日本では、堅調な個人消費などにより景気は緩やかに持ち直しています。
当第１四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、教育用を中心に堅調でしたが、世界的な物流混乱の解消と中国のゼロコロナ政策終了による部品在庫水準の正常化の動きがプロジェクターメーカー各社で継続しているため、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高996百万円(前第１四半期連結累計期間比20.9％減)、経常損失25百万円(前第１四半期連結累計期間の経常利益は68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円(前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は419百万円と前年同期と比べ188百万円(31.0％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は35百万円と前年と比べ65百万円(64.6％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比12.3%減少し、売上高は17.6%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で29.6%減少し、売上高は37.6%減少いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は108百万円と前年同期と比べ49百万円(31.5％)の減収となり、セグメント損失（営業損失）は4百万円と前年と比べ4百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は9百万円)の増益となりました。タッチパネルのカバーガラスの売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は317百万円と前年同期と比べ37百万円(10.6％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は16百万円と前年と比べ32百万円(66.3％)の減益となりました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は150百万円と前年同期と比べ12百万円(8.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は15百万円と前年と比べ18百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は2百万円)の増益となりました。UV反射鏡の売上高が増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて77百万円減少し、7,513百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品が61百万円増加したこと及び仕掛品が53百万円増加したこと並びに受取手形及び売掛金が53百万円減少したこと及び流動資産その他が87百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。有形固定資産が14百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。この主な要因は、賞与引当金が25百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が28百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が44百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が23百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。