(会計方針の変更)

 (税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

また、一部の連結子会社の税金費用は税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

2023年７月28日開催の取締役会において、ガラス溶融炉及び成型設備の設備投資を行うことを決定しました。

(1) 設備投資の目的

当社は、プロジェクター用フライアイレンズを当社本社工場で生産しておりますが、ガラス溶融炉が寿命を迎える為、設備更新が必要となりました。この設備更新に合わせ、当社独自のダイレクトプレス技術の再進化の為、新しい成型方法を導入した溶融炉及び成型設備を設置する設備投資を決議いたしました。

上記によりまして、レンズの小型化や高精度化・セルの微細化を実現し、プロジェクターの固体光源化対応並びにより高精度が要求される車載分野への商品展開を狙います。

(2) 設備投資の内容
　　　 ①所在地　　      千葉県柏市十余二380番地 岡本硝子株式会社本社工場
　 　　②用途　　　      各種レンズ生産のためのガラス溶融炉及び成型設備
　 　　③投資予定額　　　690百万円

(3)設備の導入時期
  　　 稼働予定          2025年4月

(4)当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響

2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。