１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式報酬費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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株式の発行による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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原材料 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
||
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研究開発費 |
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委託研究費 |
363,269 |
千円 |
288,686 |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
3,501 |
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3,169 |
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※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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賞与引当金繰入額 |
1,743 |
千円 |
2,426 |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
||
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現金及び預金 |
1,471,935 |
千円 |
1,245,431 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,471,935 |
|
1,245,431 |
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前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,319千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,695,249千円、資本剰余金が3,295,030千円になっております。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期損益計算書計上額（注２） |
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創薬事業 |
創薬支援 事業 |
|||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
－ |
114,906 |
114,906 |
－ |
114,906 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
163,305 |
163,305 |
－ |
163,305 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
278,211 |
278,211 |
－ |
278,211 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期損益計算書計上額（注２） |
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創薬事業 |
創薬支援 事業 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
139,816 |
139,816 |
－ |
139,816 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
219,072 |
219,072 |
－ |
219,072 |
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顧客との契約から生じる収益 |
－ |
358,889 |
358,889 |
－ |
358,889 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△18円17銭 |
△13円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△771,005 |
△663,655 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） |
△771,005 |
△663,655 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
42,432,668 |
48,443,815 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当による第19回及び第20回新株予約権の発行）
2023年７月４日開催の取締役会において第三者割当による第19回及び第20回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、2023年７月20日に発行価額の総額の払込が完了いたしました。本新株予約権（第三者割当）の概要は以下の通りであります。
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（１） |
割当日 |
2023年７月20日 |
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（２） |
発行新株予約権数 |
96,840個 第19回新株予約権 64,560個 第20回新株予約権 32,280個 |
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（３） |
目的となる株式の 種類及び数 |
新株予約権１個当たり当社普通株式100株 |
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（４） |
発行価額 |
総額13,493,040円（第19回新株予約権１個当たり171円、第20回新株予約権１個当たり76円） |
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（５） |
当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：9,684,000株（新株予約権１個につき100株） 第19回新株予約権 6,456,000株 第20回新株予約権 3,228,000株 本新株予約権について上限行使価額はありません。 第19回新株予約権の下限行使価額は114円、第20回新株予約権の下限行使価額は124円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は9,684,000株です。 |
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（６） |
資金調達の額 |
1,931,609,040円（差引手取概算額） |
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（７） |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 第19回新株予約権 175円 第20回新株予約権 247円 第19回新株予約権の行使価額は、第19回新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の92％に相当する金額に修正されます。また、第20回新株予約権については、発行時点の状態では行使価額の修正は行われませんが、当社取締役会により修正に係る決定がなされた場合、行使価額の修正が行われることとなります。かかる決定がなされた場合、行使価額は、当該決定がなされた日の翌取引日以降、第20回新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日の終値の92％に相当する金額に修正されます。但し、いずれの場合においても、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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（８） |
新株予約権の行使 により株式を発行する 場合の増加する資本金 及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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（９） |
募集又は割当方法 |
第三者割当ての方法によります。 |
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（10） |
行使期間 |
2023年７月21日から2025年７月22日 |
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（11） |
割当先 |
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てます。 第19回新株予約権：グロース・キャピタル 第20回新株予約権：バークレイズ・バンク |
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（12） |
資金の使途 |
① PCDCに続く新たな導出候補品創出のための研究開発費 ② 当社創薬パイプラインの導出交渉を安定的に推進するための運転資金 ③ Tribody™創薬（PTRY）の臨床開発入りに向けたマスターセルバンク構築のためのCMC費用 ④ ラボ拡張のための設備投資や研究機器の増設・リプレイス等への投資 |
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（13） |
その他 |
当社は、割当先との間で、第三者割当契約を締結しております。当該契約においては、本新株予約権の行使制限、譲渡の制限、ロックアップに係る条項等が定められております。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期会計期間終了後、2023年７月31日までの間に、行使価額修正条項付第19回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 820,000株
（２）増加した資本金 65,419千円
（３）増加した資本準備金 65,419千円
これにより、2023年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は49,323,800株、資本金は2,171,671千円、資本剰余金は3,771,451千円となっております。
該当事項はありません。