【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△34百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額△１百万円であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△31百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額０百万円であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、342百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしておりましたが、前中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 (2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得価額まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、株式117百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
(収益認識関係)
（注）１．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
剰余金の配当
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議しました。