当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類への移行により行動制限がなくなり経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ侵攻の長期化による原燃料価格の高騰や為替市場における円安の長期化、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用環境は改善しつつあるものの諸物価の上昇等により実質賃金がマイナスとなっていること等から、依然として消費者の節約志向は強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、新製品開発に注力するとともに、新製品発表会の開催等により業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、コスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新製品の売上が伸長したこと等から148億61百万円(前年同期比11.3％増)となりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等から営業利益は6億11百万円(前年同期比26.7％減)、経常利益は6億83百万円(前年同期比13.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億64百万円(前年同期比62.2％減)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億91百万円増加し、855億8百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加し、533億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5億57百万円及び受取手形及び売掛金の増加5億2百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、321億88百万円となりました。主な増加は、投資その他の資産の増加4億35百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少3億4百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加し、486億3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し、126億42百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加10億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億97百万円減少し、359億60百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少7億87百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円増加し、369億5百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加5億69百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は3億19百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。