当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高75,273百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益7,168百万円（前年同四半期比96.0％増）、経常利益8,787百万円（前年同四半期比48.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,323百万円（前年同四半期比71.4％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により、増収増益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、価格改定により販売価格が上昇及び販売数量が増加したこと等により、増収増益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に古紙卸業において外部受注が減少したことにより、減収となりましたが、損益面におきましては、各種コストダウン効果等により、増益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて13,250百万円増加し、401,694百万円となりました。これは、主として現金及び預金が8,455百万円、商品及び製品が1,616百万円、原材料及び貯蔵品が3,781百万円、投資有価証券が1,990百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が5,606百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,847百万円増加し、168,341百万円となりました。これは、主として有利子負債が5,630百万円、支払手形及び買掛金が2,207百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,696百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7,403百万円増加し、233,353百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が4,494百万円、その他有価証券評価差額金が1,511百万円、為替換算調整勘定が1,248百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。